消費税～原則課税のいろは～

先日参議院と比例代表の選挙がありましたが、再び野党の勝利に終わりました。

その原因の一つとして、官総理大臣の消費税に関する発言があると言われています。
消費税の税率を挙げるのかどうなのか、税率は？
いつ消費税を上げるの？
国民の景気がなかなか回復してこないことと、この突然の消費税率について発言しだしたこと、またその発言の内容がころころ変わることに対する不安から、与党に対する不信感が募ったのではないかといわれています。

消費税を国に納税する経営者は、会社の赤字・黒字に関係なく、原則課税もしくは簡易課税で計算し、消費税を納入する必要があります。

消費税が増税かされ、会社の収入が減っていたとしても、売り上げに対して消費税率を掛けた簡易課税での消費税分は納める必要があります。

例え、そのことによって、会社の経営が悪化したとしても。

こういったことから、消費者や特に小規模の会社などで消費税の増税に対するぶれのある演説は信頼を失うのに十分な判断材料となっていったということです。

確かに、今の日本では、税収を確保するために、消費税を増税することはもはやどの政党が政権を握ろうとも避けて通ることはできないこととなってきていることでしょう。
しかし、国民が納得するような筋の通った意見を述べなくては、いけない。
筋が通っていない増税に対して国民は怒りをあらわにしたという結果が今回の選挙に反映されたと言っていいのでしょうね。

原則課税、それは確かに非常に単純なシステムでいいのですが、一度に大きな額を納めなくてはいけないことから、個人経営者や小規模な会社では、納税のための専用の貯蓄の講座を人積もっておくといいですよ。

消費税、どちらの政党が主導権を握ろうと、どうやら10パーセントになっていきそうですね。

消費税の税率が上がっても、国民にそれだけのものが帰ってくるのであれば、国民は、これほどまでに騒ぎ立てたりしないと思います。

税金の使い道が不透明かつ、正しく使用されていないからこそ、国民は騒ぐのです。

そういった意味では、鳩山政権の、事業仕訳を公開して行ったことは、高く評価すべきことだったのではないでしょうか。
これまで、公開されていなかったという点で、自民党の時よりも前進したのではないかとも思います。
税金の使い道が不透明では、不適切な使われ方をしていても、分からないもの。

こうやって少しだけ、クリアな面を出してくれたことに対して、支持率の低下などから総理大臣を辞任したけれど、鳩山さんに拍手です。

ただ、この不況の中、原則課税の方法をとって後から納税するシステムをとっていたとしても、経営状態が悪ければ、たとえ預かっているだけの消費税であったとしても、納税することが難しくなってくるところは出てくるのではないかなって思います。
10％というと、かなりの額です。

法人も税務調査の徹底対策を行っているどころではありません。

当然消費者の買い渋りは出てくることでしょう。

この買い渋りと、納める消費税の税額が上がると言うダブルパンチで倒産してしまう企業というのは、少なからず出てくるのではないかと思います。

その様な企業に対してどのような援護の手を差し伸べるのか。
これが今の選挙で気になる点です。

消費税の税率アップ。
これはもうどの政党がトップになろうと、原則変わることはないでしょう。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本に対して声明を発表しました。
それは、消費税の税率を上げていくべきだということです。

確かに今現在、政府も消費税の税率を上げようと検討しているところでしたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）がこのような声明を発表したことによって、消費税の税率が上がるのは時間の問題となってきていると言って過言ではないでしょう。

確かに今の日本は、政府に対してサービスを非常に求める傾向にあります。
その国民の意見をくみ取るためには、今の財政では無理と言えるでしょう。
国民も、サービスをただで受けることが出来ないことくらいわかっているはずです。
しかし、無駄に使われる税金を納めたくないだけのこと。

だからこそ、公開で行われている事業仕分けが注目されているのですよね。
そう、国民はみな、税金の使い道が正しく行われているかどうかに非常に関心がある。
ただしく使用されているのであれば、税率が上がっても、それだけ国からのサービスが充実してくるのだから、それほど不平不満が出てくるはずはない。

税金をどのようにして使用するのかを決定留守のは原則政府ですが、その政府を選ぶ権利は国民が持っている。

北欧の国では、日本よりもはるかに多い消費税を課せられていても、公共のサービスが充実しているので、税に対する不満を持つ国民が少ないというところがあります。
日本は今そのような国になることを求められている時期に来ているのかもしれません。

しかし、消費税の税率を上げると、今現在経済状況が不安定な企業では、消費者から預かっている税を原則課税で納めることが難しいところが出てくる可能性が高いです。
いくら預かっているお金であるとはいえ、経営状態が良くない企業では、その預かっている税金を使ってしまう可能性が高いのです。
原則課税だろうと、簡易課税だろうと、一度消費者から預かったもの。ただしく納めなくては、着服したも同然です。
消費税の税率アップ時は、そういった企業が出る可能性を考慮していく必要があるでしょう。

消費税の原則課税と簡易課税とのどちらかを選択できる事業者というのは、課税期間の前々年または前々事業年度の課税売上高かが５０００万円以下である場合、選択することが出来ます。
但し、簡易課税を選ぶ場合、必要提出書類（簡易課税制度の適用を受けるというむねの届け出）の提出をおこなう必要が出てきますが。

また、逆に原則課税に戻すときにも、その旨を書いた書類を提出する必要があるそうです。
ちょっと面倒・・・？

といったことから、単純に考えると、原則課税をしている事業者のほうが多いのかなって考えてしまいます。

ただ、どちらが得なのかということは、単純には答えられないことなのだそうで、実際に試算してみないと、分からないそうです。
そこで、試算することのできるツールがあるようなのですが、有料なので、仮想の売り上げで計算するとなると、ちょっと手は出しにくいところです。
^_^;

消費税の簡易課税を行うことが出来る事業者は限られているのかなと。
それならば、もっと世の中に原則課税のことが知れ渡ってもいいと思うのですが、やはり経理に携わっているひとや、個人事業主さんなどでないと、消費税の課税方法にも計算のやり方が二つあるだなんて興味もわかないようですね。
うーん、残念。

人間どうしたって興味のないものなど知ろうとは思わないものですよね。

逆に興味のある人は、ど根性で仮想の売り上げを出してみて、簡易課税と原則課税どちらがお得かというのを、いろいろなバージョンでとことん計算出してみてはいかがでしょうか？

確定申告の申告期限が終わりましたが、個人の消費税の申告期限は、今月末までです。
個人事業主の方は、消費税の申告・納税はもう済ませましたか？

法人の場合、法人税の納税の期限が、決算終了月の２ヶ月後となっていますが、消費税の申告期限も法人税同様に２ヶ月後となっています。
つまり、法人は、個人のように確定申告と消費税の申告の間の猶予がないということです。

また、会計監査を行うような企業では、法人税の納税申告期限を申告すれば１ヶ月先延ばしにすることが可能なのです（利子は付きます）が、消費税に関しては、この特例が適用されず、決算終了月から２ヶ月後プラス１ヶ月延長するといった特例はありません。

法人は、決算終了後、法人税の税務処理と消費税の税務処理との申告期限が同時のため、非常に仕事量が増えます。

そこで便利なのが、課税期間の特例です。
本来であれば、１年間で計算するところを、１ヶ月、３ヶ月と短い期間で分けて計算・することが出来るのです。

もちろん、原則課税でもこの計算で消費税を納めることはできますので、法人では、原則・簡易関係なく、この消費税の課税期間の特例を利用している法人は少なくないでしょう。

年に一度で消費税を納めることは、金額的にも負担がかなり、大きいですし、経理担当者の仕事量の負担も増えてしまいます。
そこで、３ヶ月・１カ月ごとに期間を短くすることで、決済時期の税務処理の負担を軽減することも可能になってくるわけです。

今年も確定申告の季節になり、消費税の申告も今年は3月31日までとなっています。

皆さん消費税の申告の準備は滞りなく進んでいますか？
消費税に関する世の中の注目の話題は原則課税や簡易課税よりも今は鳩山政権による増税議論の中の消費税や所得税の増税議論ではないでしょうか。

消費税そのものができた当初はかなり世間も反対の意見がありましたが、5％に繰り上がる際は、それほどでもありませんでした。

それがさらに上がるとなるとどうでしょうか。
バブルのころならいざ知らず、今のこの未曾有宇野不況の中で、消費税の税率を挙げるということは、さらに世の中物流と貨幣の流れを滞らせる原因となっていくのではないでしょうか。

こうなったらもう物流と貨幣の流れを円滑にしてもらうのは中国の富裕層観光客にゆだねるしかない！？

鳩山政権が消費税増税をしないと約束していたにもかかわらず、このような議論が出てくるとは、予想外とは言い切れませんが、この議論が出る時期が早いように感じます。

さて、本題に戻りましょう。
原則課税は、課税売上の割合が95％以上であれば、計算は非常に簡単。
お客様から預かっている消費税から、自社が商品を仕入れる際に、仕入れ元に支払った消費税を引いた額を納税すればいいのです。

簡易課税とは、原則課税に比べ非常に計算が簡単です。
これは、中小企業の税務処理に対する事務的負担を軽減するためのもので、本来望ましいのは、原則課税。
原則課税の中にも、計算の方法にはやり方があり、税務処理がしやすい方式を行えばいいので、苦手意識を持たずに原則課税を行っていただきたいです。

今回は、消費税の原則課税についてではなく、消費税がかからないものについて紹介していこうおと思います。

消費税は、世の中にあるたくさんのものがその課税対象になってきます。
しかし、中にはその対象でないものもありますので、知っておくべき情報です。
皆さんも是非とも覚えておいてください。

・郵便切手や印紙、商品券などの譲渡
・保険料や利子、保障料など
・税金や役所関係の手数料
・組合費、寄付金、祈祷料など
・火葬料や埋葬料
・一定の学校の授業料や入学試験、入学金など
・土地の譲渡、貸付

このほかにも、消費税が原則としてかからないものはたくさんありますが、私たちのごく身近なものの中で、紹介してみました。

さて、消費税についてちょっと余談をお話ししたところで、原則課税の特典についてお話しましょう。
原則課税は、単純に、

「課税売上高×５％」－「課税仕入高×５％」

と計算します。
したがって、節税などといったことは、簡易課税のようにはいきませんが、原則の場合は、預かった消費税よりも、支払った消費税のほうが多くなれば、その還付を受けることができるという特典！？があります。

確実に損をしたくないというのであれば、原則での計算のほうが、単純明確でいいかもしれませんね。

しかし、業種によっては、明らかに簡易課税を用いたほうが節税につながるというものもあります。

簡易にするか、原則にするか、賢い選択をしたいのであれば、一度その道のプロ、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

個人の事業主さんで、まだ納税に慣れていない方などによくありがちなのですが、法人税や法人住民税を納めてほっとしている方がいらっしゃるそうです。

しかし、忘れていけないのが、消費税の納税です。
これは、源泉所得税などと同じで、企業が消費者から税金を一時的に預かっているという形になっているので、納めなければ、脱税どころか、言い方を変えれば横領とみなされても致し方のないことなのです。

消費者から預かっている税金という存在を決して忘れてはいけませんよ。

さて、その税金を納めるための計算方式、簡易課税と原則課税。
何度もお話ししているように、簡易課税は、計算方法が楽なので、個人経営などの事業主の方は、その事務処理に縛られる時間のことを考えると、簡易のほうにしがちです。
課税売上高が5,000万円以下の事業者でないとこれを選択できないことからも、やはり原則課税が税務処理に時間がかかり、面倒であることを考慮して小企業や個人事業主を対象として簡易と原則のどちらかを選べるという選択肢があるのでしょう。

しかし、上手に利用すれば、原則のほうが節税につながることは多いです。
逆に、節税できないのが簡易なのです。

また、不況で、法人税を納める必要のない企業が植えてきてはいますが、先にも述べたように、消費税とは、預かっているもの。
したがって、収益が赤字でも、納めなくてはいけない税金はあるのです。
今年も不況が続いていますが、赤字収支の企業の皆さん、納税には十分気をつけましょう。

読売新聞社の世論調査で、社会保障制度を維持するためには、消費税の税率を引き上げることはやむを得ないのではないかと思う人は、そうは思わないという人ん３７％を大きく上回って、６１％にも達しているそうです。

高齢化社会に本格的に突入して生きている現在、消費税の税率を引き上げることは、やはり仕方ないという考えが国民に浸透してきているのでしょう。
ただし、国民の納めた税金をどのようにして使用するかの透明性が必要だと思われますね。

おさらいになりますが、消費税の原則課税は、基準期間の課税売上高が５０００万円以下であれば、事業者は原則と簡易のどちらで納税するかの選択することが可能です。

ここで注意が必要場なのですが、輸出業の場合、その売り上げは免税の売り上げになりますので、消費税は原則かかりません。
したがって、支払っていた消費税は戻ってきます。
ただし、原則課税の時のみ。
これが、簡易になると、消費税は計算上0円になってしまうので、還付を受けることができないので、輸出業を営んでいらっしゃる方は、原則の方を用いるべきといってよいでしょう。

さて、そんな輸出業を営んでいらっしゃる事業者の方にはお勧めできない簡易課税ですが、卸売業や小売業の方などには逆にお勧めです。

給与など消費税の課税対象外の取引を売上高で割った数を「１」から引いたパーセンテージが、あなたの業種のみなし仕入れ率と比較してみて、みなし仕入れ率のほうがパーセンテージが大きければ、簡易で、その逆であれば、原則課税法で納税するほうが節税になるということを覚えておくとよいと思われます。

原則課税、それは、預かり消費税のうち、支払い消費税を差し引いたものをのうぜいします。
単純計算がしやすいですよね。

そのなかでいかに節税するか、となると、単純に考えれば、支払い消費税の額がおおければいいのですよね。
そのもっとも分かりやすい例が、雇用形態です。

社員に給料を支払う場合、その給料には消費税はつきません。
しかし、派遣社員に対する支払いや、外注に対する支払いに対しては、消費税が含まれるとされるのです。

したがって、同じ額の人件費を支払っているのでも、社員に払うのと、派遣や外注に払っている場合とでは、そのあとの原則課税に大きな差が出てくるのです。

という消費税の節税対策は、原則～においても行いやすい節税方法で、ずいぶん前からはやっている方法だそうで、もちろんそうなってくると、税務署としては、税収（成績）が落ちてくるわけでして、「これはどうにかしなくてはいかん」ということで、本当に派遣や外注の実態があるのかどうかの確認などを厳密に行ってくるのです。
これによって税務署から指摘を受けて修正申告を行ったり、するということもこの節税方法とともに急激に増えているようです。
つまり、税務署は、外注や派遣に関する調査は厳しいということですね。

原則～による消費税の計算方式での節税を人件費を派遣や外注によって行いたい場合には、偽装などを行わず、見まごうことなき外注や派遣を雇いましょう。

そうでないと、原則～の節税を行っているはずが、逆に追徴課税で余計な出費がかさんでしまうことになりかねませんよ。