原則課税のいろは～景気低迷と消費税～
話題は消費税や原則課税から少々変わるのですが、最近ニュースで必ずトップにあがってくるのが、円高ドル安や、株価の暴落ですよね。
昨日は株価がついにバブル後最安値を更新して、街では号外が配られるほどの騒ぎに。
数十年前のなべ底不況の再来のようですね。
人間一度楽を覚えてしまうと、なかなか昔の生活水準へ落とすことはできません。
ホームレス中学生で一世風靡したお笑いコンビ麒麟の田村裕さんでさえ、今の生活水準より下げ様々な消費量を抑えろといわれても拒むでしょう。
世の中の話題が株価暴落、円高ドル安に傾いているため、日本中から不況の雰囲気が感じられます。
つい先日まで消費税の税率が上がるとかどうとか言っていたのが影を潜めてしまっています。
確かに、このタイミングで消費税率を引き上げることはそのまま内閣の支持率を下げることに直結してしまうことは誰にでも分かることです。
小さな卸業者では、消費税の原則課税の納付額が急激に上がるため、その資金繰りに頭を抱えることになるでしょう。
消費税が上がるということは、消費者が買い渋る傾向になることを意味し、卸業者は、その買い付けの量の加減に悩まされます。
在庫を増やすということは、それだけ『買い』がないといけないわけです。
しかし、消費税が上がればそれだけで消費者は財布のひもをしっかりと結んでしまい、結果収める消費税の原則課税額の方が収益を上回る恐れが出てきてしまうのです。
かつて消費税が存在しなかった頃、消費税の原則課税の勘定なしで商売ができてきたころは、消費税導入によって原則課税のことで随分と苦労したことでしょうね。
だって、消費税と消費税の原則課税についてのノウハウがないのですから。
そういったことを考えると、今の方が消費税の原則課税のノウハウがあって良いのかもしれませんが、この不況下においての消費税の増額は、暴動を起こしかねませんね。
昔で言うなら、一揆がおこりかねないということですよ。
想像だけですが、その時代の人たちの気持ちが少しだけ分かったような気がします。