原則課税のいろは～納付額があるほど売り上げがある証拠～
中川昭一財務・金融相が、２０日の臨時閣議後の記者会見において、２００９年度予算の財務省原案で歳入不足を補うために、財政投融資特別会計の資金別名「埋蔵金」約四兆円活用したことについて、赤字国債を発行したくないぎりぎりの判断で、臨時異例の措置であるとのべたそうです。
国家予算の財源は私たちの法人税や所得税、そして勿論、消費税など、様々な税金から成り立ていることは周知のことですが、先の見えない不況の中、私たち消費者の消費額も落ち込んでいるのかと思いきや、旅行などを控えて家庭で「プチゴージャス」を堪能するためにクリスマスケーキやプレゼントにお金を掛けている分消費は上場なのだとか。
ということは、国の大切な消費税の方も予想に反して入ってきているのではないでしょうか。
これは、学校が冬休みに入ったばかりなことやクリスマスというイベントなどが重なったために起こった現象であって、原則として消費量は減少しているのではないでしょうか。
お正月商戦が終わり、世の中が通常に戻ってからの消費者の動向が原則として、これからの日本の景気を暗示しているのではないでしょうか。
まさに、これからの景気は２００９年新春以降にかかっているのかもしれませんね。
原則課税によって消費税を納付している事業者の皆さん、税金を収めなくてはいけないことはつらいことですが、原則課税による納付額が多いほど、売り上げがあることなのですから、それだけうれしいことだと思って、消費税の原則課税を前向きに受け止めていきましょう。
原則課税もそのようにとらえると、計算も少しは楽しくなりませんか？どうでしょう。