消費税の税率アップは原則時間の問題
先の選挙で大差をつけての政権交代劇から、ようやく落ち着きを見せ始めています。
民主・社民・国民新党の連立政権になった現在、鳩山政権は、その支持率を８０％にまで上っているそうです。
消費税は間接税の一つです。
消費者の方々が店舗等で支払ってくる消費税は、その店舗によって、原則課税や簡易課税の処理によって処理の仕方は異なりますが、きちんと納税されています。
日本の消費税は現在５％です。
しかし、高齢化がどんどん進み、日本はますます税収が少なくなっていきます。
その税収の一端を担っているのが、消費税。
消費税は所得、年齢に関係なく貸せることのできる税金です。
税収がどんどん少なくなってきている現在、消費税は大切な財源の一つになってくるでしょう。
そして、税率が上がるのも原則として時間の問題ではないかといわれています。
税率が上がって困るのは、やはり家計に大きく響いてくるから。
その税率が世界でも高い国の一つでは、税率が高い分、そのリターンは高いのです。
日本でもこのような税の還元が確実にあるということがわかると、たとえ消費税の税率が高くなっても政府の支持率は下がらないでしょう。
大切なのは、税の使用の透明さなのです。
これまでの税が無駄に使われすぎていたために、納める税が上がっても、自分に還元されないと思うから、国民は消費税の税率が上がることを嫌がっているのです。
これがもし、税の使用目的はその使用の詳細が透明化され、自分たちに１００％還元されているとわかると、原則課税されていようと、簡易課税されていようと、国民の政府に対する支持率が落ちることは原則ないでしょうね。