原則課税と人件費
原則課税、それは、預かり消費税のうち、支払い消費税を差し引いたものをのうぜいします。
単純計算がしやすいですよね。
そのなかでいかに節税するか、となると、単純に考えれば、支払い消費税の額がおおければいいのですよね。
そのもっとも分かりやすい例が、雇用形態です。
社員に給料を支払う場合、その給料には消費税はつきません。
しかし、派遣社員に対する支払いや、外注に対する支払いに対しては、消費税が含まれるとされるのです。
したがって、同じ額の人件費を支払っているのでも、社員に払うのと、派遣や外注に払っている場合とでは、そのあとの原則課税に大きな差が出てくるのです。
という消費税の節税対策は、原則～においても行いやすい節税方法で、ずいぶん前からはやっている方法だそうで、もちろんそうなってくると、税務署としては、税収（成績）が落ちてくるわけでして、「これはどうにかしなくてはいかん」ということで、本当に派遣や外注の実態があるのかどうかの確認などを厳密に行ってくるのです。
これによって税務署から指摘を受けて修正申告を行ったり、するということもこの節税方法とともに急激に増えているようです。
つまり、税務署は、外注や派遣に関する調査は厳しいということですね。
原則～による消費税の計算方式での節税を人件費を派遣や外注によって行いたい場合には、偽装などを行わず、見まごうことなき外注や派遣を雇いましょう。
そうでないと、原則～の節税を行っているはずが、逆に追徴課税で余計な出費がかさんでしまうことになりかねませんよ。