原則課税のいろは～消費税の節税2～
「原則課税方式」というのは、先にも述べたとおり、預り消費税から支払い消費税を差し引きして納税するわけですから、預かり消費税に対して、支払い消費税が多ければ多いほど納税額が少なくなるということになってきます。
そこで節税対策案をお話しましょう。
＜例＞
従業員に「給料」を支払っても、これには支払い消費税が付かないことになっています
そこで、この「給料」を「外注費」として支払うとどうなるでしょう?
他に社員を派遣社員に切り替えることによって「給料」を「派遣料」として支払えばどうなるでしょう？
「外注費」や「派遣料」の支払いは、消費税法上で言うと、「課税取引」として処理されてくるので、その支払い中には消費税が含まれると解釈されることになります。
つまり、「給料」を「外注費」や「派遣料」に切り替えることが可能になれば、消費税の対策にはなるということです。