消費税～原則課税のいろは～

先日参議院と比例代表の選挙がありましたが、再び野党の勝利に終わりました。
その原因の一つとして、官総理大臣の消費税に関する発言があると言われています。
消費税の税率を挙げるのかどうなのか、税率は？
いつ消費税を上げるの？
国民の景気がなかなか回復してこないことと、この突然の消費税率について発言しだしたこと、またその発言の内容がころころ変わることに対する不安から、与党に対する不信感が募ったのではないかといわれています。
消費税を国に納税する経営者は、会社の赤字・黒字に関係なく、原則課税もしくは簡易課税で計算し、消費税を納入する必要があります。
消費税が増税かされ、会社の収入が減っていたとしても、売り上げに対して消費税率を掛けた簡易課税での消費税分は納める必要があります。
例え、そのことによって、会社の経営が悪化したとしても。
こういったことから、消費者や特に小規模の会社などで消費税の増税に対するぶれのある演説は信頼を失うのに十分な判断材料となっていったということです。
確かに、今の日本では、税収を確保するために、消費税を増税することはもはやどの政党が政権を握ろうとも避けて通ることはできないこととなってきていることでしょう。
しかし、国民が納得するような筋の通った意見を述べなくては、いけない。
筋が通っていない増税に対して国民は怒りをあらわにしたという結果が今回の選挙に反映されたと言っていいのでしょうね。
原則課税、それは確かに非常に単純なシステムでいいのですが、一度に大きな額を納めなくてはいけないことから、個人経営者や小規模な会社では、納税のための専用の貯蓄の講座を人積もっておくといいですよ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本に対して声明を発表しました。
それは、消費税の税率を上げていくべきだということです。
確かに今現在、政府も消費税の税率を上げようと検討しているところでしたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）がこのような声明を発表したことによって、消費税の税率が上がるのは時間の問題となってきていると言って過言ではないでしょう。
確かに今の日本は、政府に対してサービスを非常に求める傾向にあります。
その国民の意見をくみ取るためには、今の財政では無理と言えるでしょう。
国民も、サービスをただで受けることが出来ないことくらいわかっているはずです。
しかし、無駄に使われる税金を納めたくないだけのこと。
だからこそ、公開で行われている事業仕分けが注目されているのですよね。
そう、国民はみな、税金の使い道が正しく行われているかどうかに非常に関心がある。
ただしく使用されているのであれば、税率が上がっても、それだけ国からのサービスが充実してくるのだから、それほど不平不満が出てくるはずはない。
税金をどのようにして使用するのかを決定留守のは原則政府ですが、その政府を選ぶ権利は国民が持っている。
北欧の国では、日本よりもはるかに多い消費税を課せられていても、公共のサービスが充実しているので、税に対する不満を持つ国民が少ないというところがあります。
日本は今そのような国になることを求められている時期に来ているのかもしれません。
しかし、消費税の税率を上げると、今現在経済状況が不安定な企業では、消費者から預かっている税を原則課税で納めることが難しいところが出てくる可能性が高いです。
いくら預かっているお金であるとはいえ、経営状態が良くない企業では、その預かっている税金を使ってしまう可能性が高いのです。
原則課税だろうと、簡易課税だろうと、一度消費者から預かったもの。ただしく納めなくては、着服したも同然です。
消費税の税率アップ時は、そういった企業が出る可能性を考慮していく必要があるでしょう。

消費税の原則課税と簡易課税とのどちらかを選択できる事業者というのは、課税期間の前々年または前々事業年度の課税売上高かが５０００万円以下である場合、選択することが出来ます。
但し、簡易課税を選ぶ場合、必要提出書類（簡易課税制度の適用を受けるというむねの届け出）の提出をおこなう必要が出てきますが。
また、逆に原則課税に戻すときにも、その旨を書いた書類を提出する必要があるそうです。
ちょっと面倒・・・？
といったことから、単純に考えると、原則課税をしている事業者のほうが多いのかなって考えてしまいます。
ただ、どちらが得なのかということは、単純には答えられないことなのだそうで、実際に試算してみないと、分からないそうです。
そこで、試算することのできるツールがあるようなのですが、有料なので、仮想の売り上げで計算するとなると、ちょっと手は出しにくいところです。
^_^;
消費税の簡易課税を行うことが出来る事業者は限られているのかなと。
それならば、もっと世の中に原則課税のことが知れ渡ってもいいと思うのですが、やはり経理に携わっているひとや、個人事業主さんなどでないと、消費税の課税方法にも計算のやり方が二つあるだなんて興味もわかないようですね。
うーん、残念。
人間どうしたって興味のないものなど知ろうとは思わないものですよね。
逆に興味のある人は、ど根性で仮想の売り上げを出してみて、簡易課税と原則課税どちらがお得かというのを、いろいろなバージョンでとことん計算出してみてはいかがでしょうか？

確定申告の申告期限が終わりましたが、個人の消費税の申告期限は、今月末までです。
個人事業主の方は、消費税の申告・納税はもう済ませましたか？
法人の場合、法人税の納税の期限が、決算終了月の２ヶ月後となっていますが、消費税の申告期限も法人税同様に２ヶ月後となっています。
つまり、法人は、個人のように確定申告と消費税の申告の間の猶予がないということです。
また、会計監査を行うような企業では、法人税の納税申告期限を申告すれば１ヶ月先延ばしにすることが可能なのです（利子は付きます）が、消費税に関しては、この特例が適用されず、決算終了月から２ヶ月後プラス１ヶ月延長するといった特例はありません。
法人は、決算終了後、法人税の税務処理と消費税の税務処理との申告期限が同時のため、非常に仕事量が増えます。
そこで便利なのが、課税期間の特例です。
本来であれば、１年間で計算するところを、１ヶ月、３ヶ月と短い期間で分けて計算・することが出来るのです。
もちろん、原則課税でもこの計算で消費税を納めることはできますので、法人では、原則・簡易関係なく、この消費税の課税期間の特例を利用している法人は少なくないでしょう。
年に一度で消費税を納めることは、金額的にも負担がかなり、大きいですし、経理担当者の仕事量の負担も増えてしまいます。
そこで、３ヶ月・１カ月ごとに期間を短くすることで、決済時期の税務処理の負担を軽減することも可能になってくるわけです。

消費税とは、1989年4月1日から竹下内閣の下、消費税率３％でスタートした税金です。
1997年消費税率が３％から５％へ引き上げられました。
2003年には、消費税課税業者の免税点が売上3000万円から1000万円にまで引き下げられています。
消費税率が３％から５％へ引き上げられた時も世論の反論は大きかったですが、消費税法が施行された1989年のほうが世論の反論は大きいものでした。
最近テレビで人気の歌手ＤＡＩＧＯさんがこの竹下元総理大臣んの孫に当たることは有名な話です。
彼がこの消費税が施工された時、学校のクラス内でかなり非難を浴びたそうです。
そう、彼が消費税法を施行した竹下内閣総理大臣の孫だという理由で。
本来ならば、率先して非難する生徒たちを止めるべき立場にある教師でさえもいっしょになって非難していたようです。
今はＤＡＩＧＯさんがこのことを笑って話していますが、当時はかなりつらい思いをしたのではないでしょうか。
消費税を払う側である消費者はもちろんのこと、それを消費者に代わって納付する側もその対応は大変だったことと思われます。
原則課税とは？
簡易課税とは？
原則課税のほうが簡易課税より計算は簡単だが、何がどう違うのか？
計算が少し難しくなる分、原則課税にはそれなりにメリットがあるのか？
世の中の人すべてが消費税について初心者ですから、そうとう混乱したことは容易に想像がつきます。
現在も日本の財政は苦しいようです。
これから消費税の税率が上がっても下がることはないと思われます。
新しい税法ができてくる可能性もあります。
どのような社会に変わっていくかはわかりませんが、その移り変わりに私たちが十分に対応していけるようなものにして行ってもらいたいものですね。
政治とは、時にその決断を下す時、政治家の家族にまで影響が及ぶのですね。

今まで消費税の原則課税についての説明や計算方法についてのお話しをしてきていますが、自由民主党は消費税の税率を引き上げると公言してきている。
これに対して民主党代表鳩山由紀夫氏は消費税の税率を引き上げる必要がないこと公言している。
難しい問題です。
消費税率を引き上げないと約束しても、それは「今」数年後いきなり消費税率を２５％にするなんて言って来る可能性だってあるのですから。
目先だけのことにとらわれないようすることがわれわれ国民は必要なときです。
もうすぐ選挙になってくるでしょうから、今回の選挙は消費税の税率がどうなるかが重要なカギとなってくるでしょう。
消費税の税率が変わってくれば、原則課税の方も計算が変わってきます。
昔消費税が3％から5％に移行したときを経験している人であれば、今回もしも税率が変わることがあっても問題ないかもしれませんが、初めて経験する人は、商事税の原則課税の計算に混乱することでしょうね。
消費税がいつ変わってくるかでも、計算が変わってきます。
よく車のディーラーなどでは、駆け込み消費で消費税の税率が上がる前に車を購入してしまうという方が増えていましたが、駆け込みで出来ないものたとえば結婚式ののうに時価のものになると、消費税は挙式当日にかかってくるので、税率アップ前に予約しても無理です。
営業の腕次第で、お客様には税率アップ分値引きしますなんて営業トークはしばらくあるでしょうが・・・。
とにかく、税率が変わるときというのは、消費者は勿論のこと消費税を納める側の原則課税の計算も混乱するものなのです。
そういった意味でも、税率が上がらないと原則課税、簡易課税どちらで計算するにしても、楽でいいのですが・・・・。
国の収入は減っているのに、支出が増えている現在、なかなか難しいことかもしれませんね。

消費税の税率が上がる日が具体的に迫ってきているように感じますね。
麻生総理大臣は支持率の低下を懸念して、言葉を濁しつつも、消費税の税率を上げる年をほのめかしだしています。
消費税の税率が上がると同時に原則課税の税率ｊも勿論上がります。
そこで、飛び込み消費なるものがあるわけですが、不況の今、飛び込んででも消費する人が前回の消費税が出来たときのようにあるのでしょうか。
車などは、契約さえしておけば、消費税の税率は上がる前のままで納車時期が消費税の税率が上がる時期になっていても大丈夫ということを売りにして、営業マンが成績を伸ばしていたようですが、結婚式などは、式場や披露宴の予約を早期にしていても、さすがに消費税の税率が上がってから料理などその日程時の消費税の税率で行くのだめだと言われた経験のある人がいます。
税率が上がれば、原則課税の税率も上がるわけですから、消費税の原則課税の税率が上がっているのに、その分を売る側が負担しているのでしょうか。
原則課税を勉強していますが、私もまだまだ勉強不足で、原則課税のことで分からないことが沢山あります。
これからも、消費税と原則課税について勉強していかなくてはなりませんね。
私がコンビニエンスストアでアルバイトをしていた頃、よく請求書で「上様でお願いします」とおっしゃる方が多かったのですが、今は原則としてそのような請求書を添付していると、税務調査ではじかれる可能性があります。
ですから、上司の方や経営者の方は、原則として請求書には、社名を書いてもらうように指示してください。
もしも部下や自身が名乗るのが面倒だというのであれば、名刺や社名の記載されている封筒などを原則持ち歩くようにして、請求書を書いてもらう際に、見せればよいでしょう。
書くのが面倒なのは、あなたではなくて、お店の人なのですから、請求書を原則「上様」にしないことは、痛くもかゆくも無いはずです。

中川昭一財務・金融相が、２０日の臨時閣議後の記者会見において、２００９年度予算の財務省原案で歳入不足を補うために、財政投融資特別会計の資金別名「埋蔵金」約四兆円活用したことについて、赤字国債を発行したくないぎりぎりの判断で、臨時異例の措置であるとのべたそうです。
国家予算の財源は私たちの法人税や所得税、そして勿論、消費税など、様々な税金から成り立ていることは周知のことですが、先の見えない不況の中、私たち消費者の消費額も落ち込んでいるのかと思いきや、旅行などを控えて家庭で「プチゴージャス」を堪能するためにクリスマスケーキやプレゼントにお金を掛けている分消費は上場なのだとか。
ということは、国の大切な消費税の方も予想に反して入ってきているのではないでしょうか。
これは、学校が冬休みに入ったばかりなことやクリスマスというイベントなどが重なったために起こった現象であって、原則として消費量は減少しているのではないでしょうか。
お正月商戦が終わり、世の中が通常に戻ってからの消費者の動向が原則として、これからの日本の景気を暗示しているのではないでしょうか。
まさに、これからの景気は２００９年新春以降にかかっているのかもしれませんね。
原則課税によって消費税を納付している事業者の皆さん、税金を収めなくてはいけないことはつらいことですが、原則課税による納付額が多いほど、売り上げがあることなのですから、それだけうれしいことだと思って、消費税の原則課税を前向きに受け止めていきましょう。
原則課税もそのようにとらえると、計算も少しは楽しくなりませんか？どうでしょう。

友人に、ネットで消費税の原則課税のブログを作成していると言ったら、早速この原則課税のいろはブログにのぞきに来てくれました。
彼女は消費税とは縁はありますが、基本的には税金とは無縁の世界にいる有閑マダム。
勿論原則課税なんて存在すら知りませんでした。
消費税やその他の税金のことに対して、私以上に無知なのですが、
「消費税って、業者を通すたびに納付されるものかと思ったら、そうじゃないのね。」
とか、
「節税の対策ってけっこうイロイロあるのね」
などと、私のブログを読んで、感心してくれました。
自分のブログの感想を生の声で聞くのもなんだか恥ずかしい気がしたのですが、自分の調べていることを、他の人が興味を持ってみてくれるのって、楽しいですね。
彼女は消費税の原則課税とはまったく無縁の人。
人間、興味のないものって、読むのもおっくうになってしまいますよね。
そんな彼女が私のサイトすべてを読んでくれたことに感謝したいと思います。

とゆうわけで、原則課税から少し離れて贈与税について話してみます。
贈与税は、個人から年間110万円（基礎控除額）を超える財産をもらったときにかかってきます。
納付先は国になります。
※租税特別措置法の改正により、基礎控除額は60万円から増額されたんだそうです。
ヤッター！（●＾o＾●）。
●申告する人は、受贈者つまり私になります。
●申告書の提出先 は受贈者（私）の住所地の税務署 になります。
●申告期限は、 贈与された日から翌年の２月１日～３月１５日 になります。
●提出に必要な書類は、贈与税の申告書です。
●納税期限は、申告期限と同じで、贈与された日から翌年の２月１日～３月１５日 になります。
●課税対象となるのは、贈与により取得した財産です。
世の中には、110万円の贈与を活用されている方は沢山いるでしょう。
そしてそれは相続時には「遺産に含めなくても良い」と思われているかもしれません。
しかし、多くの方が後日の相続税務調査の時に、「贈与済み」ではなく「名義を変更していただけだから遺産として修正申告するように」との指摘をうけるそうです。
否認されないような贈与の成立させるポイントを押さえる必要があるようです。