消費税～原則課税のいろは～

今回は、消費税の原則課税についてではなく、消費税がかからないものについて紹介していこうおと思います。
消費税は、世の中にあるたくさんのものがその課税対象になってきます。
しかし、中にはその対象でないものもありますので、知っておくべき情報です。
皆さんも是非とも覚えておいてください。
・郵便切手や印紙、商品券などの譲渡
・保険料や利子、保障料など
・税金や役所関係の手数料
・組合費、寄付金、祈祷料など
・火葬料や埋葬料
・一定の学校の授業料や入学試験、入学金など
・土地の譲渡、貸付
このほかにも、消費税が原則としてかからないものはたくさんありますが、私たちのごく身近なものの中で、紹介してみました。
さて、消費税についてちょっと余談をお話ししたところで、原則課税の特典についてお話しましょう。
原則課税は、単純に、
「課税売上高×５％」－「課税仕入高×５％」
と計算します。
したがって、節税などといったことは、簡易課税のようにはいきませんが、原則の場合は、預かった消費税よりも、支払った消費税のほうが多くなれば、その還付を受けることができるという特典！？があります。
確実に損をしたくないというのであれば、原則での計算のほうが、単純明確でいいかもしれませんね。
しかし、業種によっては、明らかに簡易課税を用いたほうが節税につながるというものもあります。
簡易にするか、原則にするか、賢い選択をしたいのであれば、一度その道のプロ、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

個人の事業主さんで、まだ納税に慣れていない方などによくありがちなのですが、法人税や法人住民税を納めてほっとしている方がいらっしゃるそうです。
しかし、忘れていけないのが、消費税の納税です。
これは、源泉所得税などと同じで、企業が消費者から税金を一時的に預かっているという形になっているので、納めなければ、脱税どころか、言い方を変えれば横領とみなされても致し方のないことなのです。
消費者から預かっている税金という存在を決して忘れてはいけませんよ。
さて、その税金を納めるための計算方式、簡易課税と原則課税。
何度もお話ししているように、簡易課税は、計算方法が楽なので、個人経営などの事業主の方は、その事務処理に縛られる時間のことを考えると、簡易のほうにしがちです。
課税売上高が5,000万円以下の事業者でないとこれを選択できないことからも、やはり原則課税が税務処理に時間がかかり、面倒であることを考慮して小企業や個人事業主を対象として簡易と原則のどちらかを選べるという選択肢があるのでしょう。
しかし、上手に利用すれば、原則のほうが節税につながることは多いです。
逆に、節税できないのが簡易なのです。
また、不況で、法人税を納める必要のない企業が植えてきてはいますが、先にも述べたように、消費税とは、預かっているもの。
したがって、収益が赤字でも、納めなくてはいけない税金はあるのです。
今年も不況が続いていますが、赤字収支の企業の皆さん、納税には十分気をつけましょう。

先の選挙で大差をつけての政権交代劇から、ようやく落ち着きを見せ始めています。
民主・社民・国民新党の連立政権になった現在、鳩山政権は、その支持率を８０％にまで上っているそうです。
消費税は間接税の一つです。
消費者の方々が店舗等で支払ってくる消費税は、その店舗によって、原則課税や簡易課税の処理によって処理の仕方は異なりますが、きちんと納税されています。
日本の消費税は現在５％です。
しかし、高齢化がどんどん進み、日本はますます税収が少なくなっていきます。
その税収の一端を担っているのが、消費税。
消費税は所得、年齢に関係なく貸せることのできる税金です。
税収がどんどん少なくなってきている現在、消費税は大切な財源の一つになってくるでしょう。
そして、税率が上がるのも原則として時間の問題ではないかといわれています。
税率が上がって困るのは、やはり家計に大きく響いてくるから。
その税率が世界でも高い国の一つでは、税率が高い分、そのリターンは高いのです。
日本でもこのような税の還元が確実にあるということがわかると、たとえ消費税の税率が高くなっても政府の支持率は下がらないでしょう。
大切なのは、税の使用の透明さなのです。
これまでの税が無駄に使われすぎていたために、納める税が上がっても、自分に還元されないと思うから、国民は消費税の税率が上がることを嫌がっているのです。
これがもし、税の使用目的はその使用の詳細が透明化され、自分たちに１００％還元されているとわかると、原則課税されていようと、簡易課税されていようと、国民の政府に対する支持率が落ちることは原則ないでしょうね。

消費税の課税の計算方法で、売り上げるときに、お客様からお預かりしている消費税から、仕入れの時に、卸会社に支払った消費税額を差し引いた差額を納付する方法のこそが、消費税を納める根本的な考え方です。
が、原則課税とは、課税売り上げと、非課税売り上げとの合計のうち、課税売り上げがどの程度してているかという、割合によって、変わってくるのですが、これに対し、簡易課税とは、お客様から預かった消費税から計算していく言葉の通り「簡易」な計算方法なので、小規模の事業所にはこちらの方が楽だといえるのですが、この「事業区分」によっては、簡易課税の方法よりも、原則課税の方が消費税の節税になるという場合があります。
原則課税の方が簡易課税よりも難しいですが、そういったことを経理に計算させていても、採算が合うというのであれば、簡易課税よりも、原則課税によって計算することが良いでしょう。
以前、消費税が収める額が大きいほど、それだけ会社の売り上げもあるという証拠なのだから、簡易課税でも原則課税でも、納めるべき消費税の額が増えることは、喜ぶべきだといったことがありますよね。
日本政府も景気は緩やかに回復しているといっていますから、これから計算していく簡易課税もしくは、原則課税によって納める消費税も少しずつ増えていくことでしょう。
まだまだ我慢の時期が続くとは思いますが、頑張って原則課税又は簡易課税で消費税を納めていきましょう。

消費税の原則課税を考えていく上で、まず知っておかなくてはならないのが消費税。
今では消費税の課税される税率が5％で定着しているが、数年前までは課税される税率は3％だったということ、もう忘れそうです。
では、日本における消費税の歴史を振り返ってみることにしましょう。
消費税は、実は昭和５３年に第一次大平内閣時に一般消費税の導入の案が浮上しているのですが、総選挙の結果をふまえ、撤回することになっているのです。
その後、昭和６１年に第３次中曽根内閣時に売上税法を構想します。
しかしこれは、マスコミが反発しています。
個人的には、マスコミが、その立場を利用して、国民の思想を煽ったような感じがするきがします。
そして、それから２年後の昭和６３年、竹下内閣時に、消費税法が成立し、１２月３０日に公布され、翌年平成元年の４月から消費税方が施行され、消費税率3％の課税でスタートします。
このとき、竹下総理のお孫さんである現在芸能人のＤＡＩＧＯさんが、そのとき、学校の同級生や学校の先生までからも、非難をこうむったといっていましたが、それほどまでに、消費税の導入に対して国民が反対していたということですよね。
消費税導入から５年、平成６年、消費税に慣れてきた頃、細川内閣で税率を7％の課税にアップするという案が一時浮上したのですが、世論からの批判で、この案は白紙に撤回されています。
それから３年後の平成９年に村山内閣で内定していた現在の消費税率5％の課税が橋本内閣の下で実施され、今に至っているわけですが、
まだまだ消費税の課税率は上がっていきそうですよね。
なぜなら、世界で消費税の課税を導入している国の中でも日本は税率が低い国で片手に入るくらいのランキングにいますから。
ノルウェーなどは、25％の税率で課税されているのですから。
その分、あらゆる福祉に関することが行き届いているのではなかったでしょうか。
税金を国民が納得のいくものに使われているのであれば、消費税という課税の税率が上がっても、国民は原則、それほど反対しないでしょう。

消費税の税率が上がる日が具体的に迫ってきているように感じますね。
麻生総理大臣は支持率の低下を懸念して、言葉を濁しつつも、消費税の税率を上げる年をほのめかしだしています。
消費税の税率が上がると同時に原則課税の税率ｊも勿論上がります。
そこで、飛び込み消費なるものがあるわけですが、不況の今、飛び込んででも消費する人が前回の消費税が出来たときのようにあるのでしょうか。
車などは、契約さえしておけば、消費税の税率は上がる前のままで納車時期が消費税の税率が上がる時期になっていても大丈夫ということを売りにして、営業マンが成績を伸ばしていたようですが、結婚式などは、式場や披露宴の予約を早期にしていても、さすがに消費税の税率が上がってから料理などその日程時の消費税の税率で行くのだめだと言われた経験のある人がいます。
税率が上がれば、原則課税の税率も上がるわけですから、消費税の原則課税の税率が上がっているのに、その分を売る側が負担しているのでしょうか。
原則課税を勉強していますが、私もまだまだ勉強不足で、原則課税のことで分からないことが沢山あります。
これからも、消費税と原則課税について勉強していかなくてはなりませんね。
私がコンビニエンスストアでアルバイトをしていた頃、よく請求書で「上様でお願いします」とおっしゃる方が多かったのですが、今は原則としてそのような請求書を添付していると、税務調査ではじかれる可能性があります。
ですから、上司の方や経営者の方は、原則として請求書には、社名を書いてもらうように指示してください。
もしも部下や自身が名乗るのが面倒だというのであれば、名刺や社名の記載されている封筒などを原則持ち歩くようにして、請求書を書いてもらう際に、見せればよいでしょう。
書くのが面倒なのは、あなたではなくて、お店の人なのですから、請求書を原則「上様」にしないことは、痛くもかゆくも無いはずです。

余談ですが、私のささやかな節約方法をひとつ。
３万円以上１００万円以下の領収書には２００円の収入印紙を貼ることは皆さんご存知ですよね。
私は名前の通り、雑貨屋を自宅の１階部分で細々と営んでいるのですが、まれに、収入印紙を貼らなくてはいけない程度のお買い上げをいただくことがあります。
このとき、ちょっと注意していることが一つ。
印紙税の問題になってくるのですが、領収額が３万円以上でも収入印紙を貼らなくても良い場合があって、
例えば、
領収金額　31,498円、（うち消費税額等　1,499円）や
商品代金　29,999円、消費税額等　1,499円、合計31,498円
と記載した場合、収入印紙を貼らなくても良いのです。
これがもし
領収金額　31,498円や領収金額　31,498円、消費税額等５％を含む
としか記載されなかったら、印紙税の関係から、収入印紙を貼らなくてはいけなくなってきます。
ケチケチですが、「チリも積もれば山となる」大切な節約術です。