消費税～原則課税のいろは～

今年も確定申告の季節になり、消費税の申告も今年は3月31日までとなっています。
皆さん消費税の申告の準備は滞りなく進んでいますか？
消費税に関する世の中の注目の話題は原則課税や簡易課税よりも今は鳩山政権による増税議論の中の消費税や所得税の増税議論ではないでしょうか。
消費税そのものができた当初はかなり世間も反対の意見がありましたが、5％に繰り上がる際は、それほどでもありませんでした。
それがさらに上がるとなるとどうでしょうか。
バブルのころならいざ知らず、今のこの未曾有宇野不況の中で、消費税の税率を挙げるということは、さらに世の中物流と貨幣の流れを滞らせる原因となっていくのではないでしょうか。
こうなったらもう物流と貨幣の流れを円滑にしてもらうのは中国の富裕層観光客にゆだねるしかない！？
鳩山政権が消費税増税をしないと約束していたにもかかわらず、このような議論が出てくるとは、予想外とは言い切れませんが、この議論が出る時期が早いように感じます。
さて、本題に戻りましょう。
原則課税は、課税売上の割合が95％以上であれば、計算は非常に簡単。
お客様から預かっている消費税から、自社が商品を仕入れる際に、仕入れ元に支払った消費税を引いた額を納税すればいいのです。
簡易課税とは、原則課税に比べ非常に計算が簡単です。
これは、中小企業の税務処理に対する事務的負担を軽減するためのもので、本来望ましいのは、原則課税。
原則課税の中にも、計算の方法にはやり方があり、税務処理がしやすい方式を行えばいいので、苦手意識を持たずに原則課税を行っていただきたいです。

読売新聞社の世論調査で、社会保障制度を維持するためには、消費税の税率を引き上げることはやむを得ないのではないかと思う人は、そうは思わないという人ん３７％を大きく上回って、６１％にも達しているそうです。
高齢化社会に本格的に突入して生きている現在、消費税の税率を引き上げることは、やはり仕方ないという考えが国民に浸透してきているのでしょう。
ただし、国民の納めた税金をどのようにして使用するかの透明性が必要だと思われますね。
おさらいになりますが、消費税の原則課税は、基準期間の課税売上高が５０００万円以下であれば、事業者は原則と簡易のどちらで納税するかの選択することが可能です。
ここで注意が必要場なのですが、輸出業の場合、その売り上げは免税の売り上げになりますので、消費税は原則かかりません。
したがって、支払っていた消費税は戻ってきます。
ただし、原則課税の時のみ。
これが、簡易になると、消費税は計算上0円になってしまうので、還付を受けることができないので、輸出業を営んでいらっしゃる方は、原則の方を用いるべきといってよいでしょう。
さて、そんな輸出業を営んでいらっしゃる事業者の方にはお勧めできない簡易課税ですが、卸売業や小売業の方などには逆にお勧めです。
給与など消費税の課税対象外の取引を売上高で割った数を「１」から引いたパーセンテージが、あなたの業種のみなし仕入れ率と比較してみて、みなし仕入れ率のほうがパーセンテージが大きければ、簡易で、その逆であれば、原則課税法で納税するほうが節税になるということを覚えておくとよいと思われます。

銀行員などが飛び込み営業で、貴方の事業所に挨拶に来たことはないでしょうか。
そのとき、消費税の話題になったことは？
一回目で底まで会話を持っていくことはないでしょうが、顔見知りになってきて、会話が弾んでくると、消費税の話題に触れてくるのではないでしょうか。
「消費税を納める額もバカにならないですよね・・・」
と言っているかどうかは分からないですが、行員たちの間では、企業に消費税を企業が原則課税で納めているのか、など様々な話術でその企業の経営状況を把握するノウハウがあるそうです。
なぜなら、簡易課税の適用を受けることが出来るのは、前々年の売上高が５，０００万円以下と決まっているから。
会話の中で「うちは消費税の納付が簡易課税方式では出来ないんですよ」なんて自慢げに行っている方は、まあ、自社の業績を知ってほしいのでしょうね。
その一言が、銀行員にとって見込み客になる情報であるのか、そうでないのかは分かりませんが、消費税を原則であるいは簡易で計算しているかなどから、銀行員などに貴方の企業の業績が読まれていると言うことは知っておいた方が良いでしょう。
もし、消費税の簡易課税を選んだとしましょう。
ここで注意してもらいたいのですが、一度簡易課税を選択すると、原則として２年間は原則課税へ戻ることは出来ないので、「やっぱり原則課税方式に戻そう」と思っても、2年間は戻れませんので、必ずそのことを忘れずに、気をつけましょう。

平成２０年分の消費税と地方消費税の確定申告の納税期限が目前に迫っています。
前回もお話したように、消費税は、課税期間の基準期間において、課税売上高が１，０００万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されています。
この消費税の納税義務が免除されている事業者になるかどうかの判定をする基準機関においての課税売上高とは、原則として個人事業者の場合は前々年の課税売上高のことをさします。
法人の場合は、原則として前々事業年度の課税売上高のことをさします。
もしも、基準期間が1年に満たない場合には、1年相当に換算した金額で判定することに原則としてされています。
つまり、基準期間中の課税売上高が500万円で、基準期間に含まれている事業年度の月数が8ヶ月だったとすると、
５０，０００，０００÷８×１２＝７，５００，０００
ということで、
消費税の納税義務が免除されている事業者になります。
ただし、基準期間のない事業年度であっても、事業年度の開始日における資本金の金額か出資金の金額が１，０００万円以上の場合は、消費税の納税義務は免除されないので、注意してください。
確定申告同様に、締め切り最終日の週および、最終週が来る前の金曜日というのは税務署が非常に混雑するものです。
子供の夏休みの宿題と同じように、消費税の原則課税による確定申告は、計画的に作成し、申告しましょう。
もし消費税の原則課税の確定申告で分からないことがある場合には、各国税局や国税事務所が設置する「電話相談センター」で相談を受け付けているので、電話が混雑する３月を避けて相談してみてはどうでしょうか。

個人事業者の納税義務は、以前は売上高が３０００万円を超えると消費税が発生していたのが、現在は、原則として１０００万円を超えると消費税の納税義務が発生するようになったのだとか。
売り上げが３００万円以上か、１０００万円以上買って言うのは、随分と消費税の納税義務が発生する個人事業者の枠を増やしたものですよね。
それだけ、国も消費税の原則課税などによる税収を期待しているってことなのでしょう。
このことによってどのくらい消費税の税収が増加したのか、機会があれば、調べてみたいものです。
消費税の原則課税において、帳簿の処理をきちんとしていないと書類不備で経費の否認をされてしまい、課税の対象にされかねませんので、帳簿の管理はしっかりとしてください。
特に取引相手先の名称は、屋号などで略して記入することは、原則やめましょう。
帳簿とともに、それらの一覧表や電話帳などが一緒にあれば、問題ないそうなのですが、人間どのようなミスをおかすか分からないので、原則として正式名称で記入するようにすることを体にしみこませてください。
また、請求書に記載されいる商品名は原則として商品の内容をそのまま記入する必要があります。
だからといって、「消しゴム」、「ボールペン」、「定規」などと記入するのではなく、「文房具」と記入することで原則大丈夫だと思われます。
また、支払い金額に関しては、原則として税込みの金額を記入することとなっているようです。
個人事業者の中には、原則課税で納税する人が多いと思いますが、帳簿で適切な記入を行わないと、課税対象が増え、不必要な額の納付が必要とされる可能性もありますから、原則やらなくてはならないことは、必ず行いましょう。

話題は消費税や原則課税から少々変わるのですが、最近ニュースで必ずトップにあがってくるのが、円高ドル安や、株価の暴落ですよね。
昨日は株価がついにバブル後最安値を更新して、街では号外が配られるほどの騒ぎに。
数十年前のなべ底不況の再来のようですね。
人間一度楽を覚えてしまうと、なかなか昔の生活水準へ落とすことはできません。
ホームレス中学生で一世風靡したお笑いコンビ麒麟の田村裕さんでさえ、今の生活水準より下げ様々な消費量を抑えろといわれても拒むでしょう。
世の中の話題が株価暴落、円高ドル安に傾いているため、日本中から不況の雰囲気が感じられます。
つい先日まで消費税の税率が上がるとかどうとか言っていたのが影を潜めてしまっています。
確かに、このタイミングで消費税率を引き上げることはそのまま内閣の支持率を下げることに直結してしまうことは誰にでも分かることです。
小さな卸業者では、消費税の原則課税の納付額が急激に上がるため、その資金繰りに頭を抱えることになるでしょう。
消費税が上がるということは、消費者が買い渋る傾向になることを意味し、卸業者は、その買い付けの量の加減に悩まされます。
在庫を増やすということは、それだけ『買い』がないといけないわけです。
しかし、消費税が上がればそれだけで消費者は財布のひもをしっかりと結んでしまい、結果収める消費税の原則課税額の方が収益を上回る恐れが出てきてしまうのです。
かつて消費税が存在しなかった頃、消費税の原則課税の勘定なしで商売ができてきたころは、消費税導入によって原則課税のことで随分と苦労したことでしょうね。
だって、消費税と消費税の原則課税についてのノウハウがないのですから。
そういったことを考えると、今の方が消費税の原則課税のノウハウがあって良いのかもしれませんが、この不況下においての消費税の増額は、暴動を起こしかねませんね。
昔で言うなら、一揆がおこりかねないということですよ。
想像だけですが、その時代の人たちの気持ちが少しだけ分かったような気がします。

今回も原則課税から離れて、前述していた5％の消費税の内訳について。
国税の消費税の税率は４％の単一税率となっています。
この他に地方消費税が国税の消費税額の２５％で、これが消費税率換算で１％相当になってきます。
この二つを合わせると、消費税率が5％となります。
では、消費税納税額の計算の流れを書いてみます
①課税標準額の計算
↓
②課税標準に対する消費税額の計
↓
③仕入れ税額控除の額の計算
↓
④売上対価の返還等に係る消費税額の計算
↓
⑤貸倒れに係る消費税額の計算
↓
⑥課税標準額に対する消費税額に加算すべき金額の計算
↓
⑦納付すべき消費税額
↓
⑧納付すべき地方消費税額

原則課税方式を考えるうえで大切なのは、『売上高に占める課税売上高の割合が95％以上であれば、支払った消費税が全額控除される』とゆうことです。
簡単に説明すると、取引の中には「課税取引」と「非課税取引」が存在し、
例を挙げると、
雑貨の卸売業で商品を販売すれば、それは「課税取引」になり、「課税売上」とゆうものになります。
対して
土地を売却するという行為は「非課税取引」となり「非課税売上」とゆうものになります。
ここでポイントとなってくるのは、土地の売却といった「非課税売上」に対応する「課税仕入」（土地の売却に伴う仲介手数料など）は、「支払った消費税」とみなされないため、売上高に占める課税売上高の割合がグンとさがることになります。
しかしこういうことをしていたのでは計算が複雑になってしまい、経理担当者は複雑な計算をすることが面倒で嫌になりますよね。
そこで特例というものが存在します。
それが、「売上高に占める課税売上高の割合が95％以上であれば、支払った消費税が全額控除される」です。
これをり利用すると、課税売上割合が毎期95％以上になるように正しく処理さえすれば、毎期「支払った消費税」が全額控除でき、節税できることになります。
例えば、非課税売上となる土地の売却を今期2つ考えているのなら、今期と来期に分けてみるというのも一考の余地があるのではないでしょうか。

「原則課税方式」というのは、先にも述べたとおり、預り消費税から支払い消費税を差し引きして納税するわけですから、預かり消費税に対して、支払い消費税が多ければ多いほど納税額が少なくなるということになってきます。
そこで原則課税の税対策案をお話しましょう。
＜例＞
従業員に「給料」を支払っても、これには支払い消費税が付かないことになっています
そこで、この「給料」を「外注費」として支払うとどうなるでしょう?
他に社員を派遣社員に切り替えることによって「給料」を「派遣料」として支払えばどうなるでしょう？
「外注費」や「派遣料」の支払いは、消費税法上で言うと、「課税取引」として処理されてくるので、その支払い中には消費税が含まれると解釈されることになります。
つまり、「給料」を「外注費」や「派遣料」に切り替えることが可能になれば、消費税の対策にはなるということです。

原則課税に対して、簡易課税方式の場合、節税対策はとてもシンプルにできます。
簡易課税の場合、「売上高」と「みなし仕入率」から納めるべき消費税額が決まるので、「売上高を少なくなるようにする」②「みなし仕入率が高くなるようにする」でＯＫなのです。
では、「みなし仕入率」を使って、消費税の節税が可能かみていきましょう。
みなし仕入率とは、先にも述べたとおり、業種毎に率が決まっていますよね。
当然、仕入割合が通常高いと考えられる業種ほど高いみなし仕入率になっています。
高いみなし仕入率に該当すれば、その分支払った消費税を多く計算できることになりますから、納めるべき消費税はおのずと低くなってきますね。
一般的に会社というのは、1つの業種のみを行っている（取り扱っている）というケースは少ないでしょう。
ですから、みなし仕入率も原則その業種毎に個別に選択して計算することになっています。
↑この処理が面倒だと結う個人経営の方は、原則課税にしておいた方が楽かもしれませんね。
事務処理に時間を割きすぎて、本業がおろそかになっては元も子もありませんから。