消費税～原則課税のいろは～

消費税、どちらの政党が主導権を握ろうと、どうやら10パーセントになっていきそうですね。
消費税の税率が上がっても、国民にそれだけのものが帰ってくるのであれば、国民は、これほどまでに騒ぎ立てたりしないと思います。
税金の使い道が不透明かつ、正しく使用されていないからこそ、国民は騒ぐのです。
そういった意味では、鳩山政権の、事業仕訳を公開して行ったことは、高く評価すべきことだったのではないでしょうか。
これまで、公開されていなかったという点で、自民党の時よりも前進したのではないかとも思います。
税金の使い道が不透明では、不適切な使われ方をしていても、分からないもの。
こうやって少しだけ、クリアな面を出してくれたことに対して、支持率の低下などから総理大臣を辞任したけれど、鳩山さんに拍手です。
ただ、この不況の中、原則課税の方法をとって後から納税するシステムをとっていたとしても、経営状態が悪ければ、たとえ預かっているだけの消費税であったとしても、納税することが難しくなってくるところは出てくるのではないかなって思います。
10％というと、かなりの額です。
法人も税務調査の徹底対策を行っているどころではありません。
当然消費者の買い渋りは出てくることでしょう。
この買い渋りと、納める消費税の税額が上がると言うダブルパンチで倒産してしまう企業というのは、少なからず出てくるのではないかと思います。
その様な企業に対してどのような援護の手を差し伸べるのか。
これが今の選挙で気になる点です。
消費税の税率アップ。
これはもうどの政党がトップになろうと、原則変わることはないでしょう。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本に対して声明を発表しました。
それは、消費税の税率を上げていくべきだということです。
確かに今現在、政府も消費税の税率を上げようと検討しているところでしたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）がこのような声明を発表したことによって、消費税の税率が上がるのは時間の問題となってきていると言って過言ではないでしょう。
確かに今の日本は、政府に対してサービスを非常に求める傾向にあります。
その国民の意見をくみ取るためには、今の財政では無理と言えるでしょう。
国民も、サービスをただで受けることが出来ないことくらいわかっているはずです。
しかし、無駄に使われる税金を納めたくないだけのこと。
だからこそ、公開で行われている事業仕分けが注目されているのですよね。
そう、国民はみな、税金の使い道が正しく行われているかどうかに非常に関心がある。
ただしく使用されているのであれば、税率が上がっても、それだけ国からのサービスが充実してくるのだから、それほど不平不満が出てくるはずはない。
税金をどのようにして使用するのかを決定留守のは原則政府ですが、その政府を選ぶ権利は国民が持っている。
北欧の国では、日本よりもはるかに多い消費税を課せられていても、公共のサービスが充実しているので、税に対する不満を持つ国民が少ないというところがあります。
日本は今そのような国になることを求められている時期に来ているのかもしれません。
しかし、消費税の税率を上げると、今現在経済状況が不安定な企業では、消費者から預かっている税を原則課税で納めることが難しいところが出てくる可能性が高いです。
いくら預かっているお金であるとはいえ、経営状態が良くない企業では、その預かっている税金を使ってしまう可能性が高いのです。
原則課税だろうと、簡易課税だろうと、一度消費者から預かったもの。ただしく納めなくては、着服したも同然です。
消費税の税率アップ時は、そういった企業が出る可能性を考慮していく必要があるでしょう。

今回は、消費税の原則課税についてではなく、消費税がかからないものについて紹介していこうおと思います。
消費税は、世の中にあるたくさんのものがその課税対象になってきます。
しかし、中にはその対象でないものもありますので、知っておくべき情報です。
皆さんも是非とも覚えておいてください。
・郵便切手や印紙、商品券などの譲渡
・保険料や利子、保障料など
・税金や役所関係の手数料
・組合費、寄付金、祈祷料など
・火葬料や埋葬料
・一定の学校の授業料や入学試験、入学金など
・土地の譲渡、貸付
このほかにも、消費税が原則としてかからないものはたくさんありますが、私たちのごく身近なものの中で、紹介してみました。
さて、消費税についてちょっと余談をお話ししたところで、原則課税の特典についてお話しましょう。
原則課税は、単純に、
「課税売上高×５％」－「課税仕入高×５％」
と計算します。
したがって、節税などといったことは、簡易課税のようにはいきませんが、原則の場合は、預かった消費税よりも、支払った消費税のほうが多くなれば、その還付を受けることができるという特典！？があります。
確実に損をしたくないというのであれば、原則での計算のほうが、単純明確でいいかもしれませんね。
しかし、業種によっては、明らかに簡易課税を用いたほうが節税につながるというものもあります。
簡易にするか、原則にするか、賢い選択をしたいのであれば、一度その道のプロ、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

読売新聞社の世論調査で、社会保障制度を維持するためには、消費税の税率を引き上げることはやむを得ないのではないかと思う人は、そうは思わないという人ん３７％を大きく上回って、６１％にも達しているそうです。
高齢化社会に本格的に突入して生きている現在、消費税の税率を引き上げることは、やはり仕方ないという考えが国民に浸透してきているのでしょう。
ただし、国民の納めた税金をどのようにして使用するかの透明性が必要だと思われますね。
おさらいになりますが、消費税の原則課税は、基準期間の課税売上高が５０００万円以下であれば、事業者は原則と簡易のどちらで納税するかの選択することが可能です。
ここで注意が必要場なのですが、輸出業の場合、その売り上げは免税の売り上げになりますので、消費税は原則かかりません。
したがって、支払っていた消費税は戻ってきます。
ただし、原則課税の時のみ。
これが、簡易になると、消費税は計算上0円になってしまうので、還付を受けることができないので、輸出業を営んでいらっしゃる方は、原則の方を用いるべきといってよいでしょう。
さて、そんな輸出業を営んでいらっしゃる事業者の方にはお勧めできない簡易課税ですが、卸売業や小売業の方などには逆にお勧めです。
給与など消費税の課税対象外の取引を売上高で割った数を「１」から引いたパーセンテージが、あなたの業種のみなし仕入れ率と比較してみて、みなし仕入れ率のほうがパーセンテージが大きければ、簡易で、その逆であれば、原則課税法で納税するほうが節税になるということを覚えておくとよいと思われます。

銀行員などが飛び込み営業で、貴方の事業所に挨拶に来たことはないでしょうか。
そのとき、消費税の話題になったことは？
一回目で底まで会話を持っていくことはないでしょうが、顔見知りになってきて、会話が弾んでくると、消費税の話題に触れてくるのではないでしょうか。
「消費税を納める額もバカにならないですよね・・・」
と言っているかどうかは分からないですが、行員たちの間では、企業に消費税を企業が原則課税で納めているのか、など様々な話術でその企業の経営状況を把握するノウハウがあるそうです。
なぜなら、簡易課税の適用を受けることが出来るのは、前々年の売上高が５，０００万円以下と決まっているから。
会話の中で「うちは消費税の納付が簡易課税方式では出来ないんですよ」なんて自慢げに行っている方は、まあ、自社の業績を知ってほしいのでしょうね。
その一言が、銀行員にとって見込み客になる情報であるのか、そうでないのかは分かりませんが、消費税を原則であるいは簡易で計算しているかなどから、銀行員などに貴方の企業の業績が読まれていると言うことは知っておいた方が良いでしょう。
もし、消費税の簡易課税を選んだとしましょう。
ここで注意してもらいたいのですが、一度簡易課税を選択すると、原則として２年間は原則課税へ戻ることは出来ないので、「やっぱり原則課税方式に戻そう」と思っても、2年間は戻れませんので、必ずそのことを忘れずに、気をつけましょう。

平成２０年分の消費税と地方消費税の確定申告の納税期限が目前に迫っています。
前回もお話したように、消費税は、課税期間の基準期間において、課税売上高が１，０００万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されています。
この消費税の納税義務が免除されている事業者になるかどうかの判定をする基準機関においての課税売上高とは、原則として個人事業者の場合は前々年の課税売上高のことをさします。
法人の場合は、原則として前々事業年度の課税売上高のことをさします。
もしも、基準期間が1年に満たない場合には、1年相当に換算した金額で判定することに原則としてされています。
つまり、基準期間中の課税売上高が500万円で、基準期間に含まれている事業年度の月数が8ヶ月だったとすると、
５０，０００，０００÷８×１２＝７，５００，０００
ということで、
消費税の納税義務が免除されている事業者になります。
ただし、基準期間のない事業年度であっても、事業年度の開始日における資本金の金額か出資金の金額が１，０００万円以上の場合は、消費税の納税義務は免除されないので、注意してください。
確定申告同様に、締め切り最終日の週および、最終週が来る前の金曜日というのは税務署が非常に混雑するものです。
子供の夏休みの宿題と同じように、消費税の原則課税による確定申告は、計画的に作成し、申告しましょう。
もし消費税の原則課税の確定申告で分からないことがある場合には、各国税局や国税事務所が設置する「電話相談センター」で相談を受け付けているので、電話が混雑する３月を避けて相談してみてはどうでしょうか。

景気低迷になかなか歯止めがかからない今、政府は財源を確保するべく、消費税の税率の引き上げを狙っていますが、それを行えば国民の反感を買うことは必至です。
そこで急きょというか、やっぱりというか、たばこ税の税率の引き上げ案が急浮上してきましたね。
一時期はたばこ１箱１，０００円という話もありましたが、それでは愛煙家はこぞって禁煙へと走るだろうし、そうなればたばこ税という大切な収入源が少なくなってしまうことから、１本当たり２～３円の値上げという案が妥当なのではないかというのですが、その程度では愛煙家の方々はまだ禁煙しようとは考えないでしょうから、まだまだたばこ税は貴重な財源として残りそうですね。
最近では愛煙家の肩身が狭くなってきているため、たばこ税を引き上げて１箱１，０００円にしたところで、国民から批判の声はそれほど来ないでしょうけれど、消費税の値上げに対しては、大きな批判を浴びそうですから、消費税を上げるよりは妥当な策と言えるでしょうね。
タバコと言えば、タスポの導入によって自動販売機の売り上げが激減しているそうです。
これはタスポをかざすことが面倒だということと共に、コンビニなどで購入することが出来ない未成年の喫煙者が購入できなくなってきていることも示唆しているのではないでしょうか。
売上が激減するほどに未成年者の間に喫煙が蔓延しているという事実。
タバコの売り上げが下がっていることよりも、そのことについて、原則もっと大きく取り上げて行くべきではないでしょうか。
タバコやアルコール類は原則自動販売機での購入が出来ないようなシステムに私は大いに賛成です。

話題は消費税や原則課税から少々変わるのですが、最近ニュースで必ずトップにあがってくるのが、円高ドル安や、株価の暴落ですよね。
昨日は株価がついにバブル後最安値を更新して、街では号外が配られるほどの騒ぎに。
数十年前のなべ底不況の再来のようですね。
人間一度楽を覚えてしまうと、なかなか昔の生活水準へ落とすことはできません。
ホームレス中学生で一世風靡したお笑いコンビ麒麟の田村裕さんでさえ、今の生活水準より下げ様々な消費量を抑えろといわれても拒むでしょう。
世の中の話題が株価暴落、円高ドル安に傾いているため、日本中から不況の雰囲気が感じられます。
つい先日まで消費税の税率が上がるとかどうとか言っていたのが影を潜めてしまっています。
確かに、このタイミングで消費税率を引き上げることはそのまま内閣の支持率を下げることに直結してしまうことは誰にでも分かることです。
小さな卸業者では、消費税の原則課税の納付額が急激に上がるため、その資金繰りに頭を抱えることになるでしょう。
消費税が上がるということは、消費者が買い渋る傾向になることを意味し、卸業者は、その買い付けの量の加減に悩まされます。
在庫を増やすということは、それだけ『買い』がないといけないわけです。
しかし、消費税が上がればそれだけで消費者は財布のひもをしっかりと結んでしまい、結果収める消費税の原則課税額の方が収益を上回る恐れが出てきてしまうのです。
かつて消費税が存在しなかった頃、消費税の原則課税の勘定なしで商売ができてきたころは、消費税導入によって原則課税のことで随分と苦労したことでしょうね。
だって、消費税と消費税の原則課税についてのノウハウがないのですから。
そういったことを考えると、今の方が消費税の原則課税のノウハウがあって良いのかもしれませんが、この不況下においての消費税の増額は、暴動を起こしかねませんね。
昔で言うなら、一揆がおこりかねないということですよ。
想像だけですが、その時代の人たちの気持ちが少しだけ分かったような気がします。