消費税～原則課税のいろは～

前述の原則課税に対して、簡易課税という計算方式があります。
それは、“売上の際に預かった消費税”―“売上消費税に一定のみなし仕入れ率を掛けた金額を支払った消費税とみなして”
その差額を支払うという計算方式です。
要するに、実際にお客様から受け取ったり、問屋に支払った消費税を一切気にせず、売上高と業種ごとに異なるみなし仕入れ率から支払うべき消費税を計算するとゆう方法なのです。
計算は、「原則課税方式」に比べると比較的簡単にできます。
※簡易課税方式が選択できる会社とは、2年前の売上高が5,000万円以下の場合に限られています。
＜みなし仕入率＞
第1種事業　・・・・・・・卸売業　90％
第２種事業　・・・・・・・小売業　80％
第３種事業　・・・・・・・製造業・建設業・農業等　70％
第４種事業　・・・・・・・その他の事業（飲食店業・金融保険業）　60％
第５種事業　・・・・・・・不動産業・運輸通信業・サービス業（飲食店業を除く）　50％
※みなし仕入率は高いほうが有利になってきます

消費税の計算の仕組みについてお話しすると、消費税の計算法方法には、
「原則課税方式」と「簡易課税方式」の2つの方法が存在します。
「原則課税方式」とは、原則と名の付く通り、前述のように素直に
原則課税方式＝“売上の際に顧客から預かった消費税”―“仕入などの際に支払った消費税”の計算方法をとります。
会社としては、消費税はムーディ勝山の様に、『右から左に受け流す』だけですね。
それとは逆に、受け流さなくても良い計算方法もあるので、次回お話しましょう。