消費税～原則課税のいろは～

消費税の原則課税と簡易課税とのどちらかを選択できる事業者というのは、課税期間の前々年または前々事業年度の課税売上高かが５０００万円以下である場合、選択することが出来ます。
但し、簡易課税を選ぶ場合、必要提出書類（簡易課税制度の適用を受けるというむねの届け出）の提出をおこなう必要が出てきますが。
また、逆に原則課税に戻すときにも、その旨を書いた書類を提出する必要があるそうです。
ちょっと面倒・・・？
といったことから、単純に考えると、原則課税をしている事業者のほうが多いのかなって考えてしまいます。
ただ、どちらが得なのかということは、単純には答えられないことなのだそうで、実際に試算してみないと、分からないそうです。
そこで、試算することのできるツールがあるようなのですが、有料なので、仮想の売り上げで計算するとなると、ちょっと手は出しにくいところです。
^_^;
消費税の簡易課税を行うことが出来る事業者は限られているのかなと。
それならば、もっと世の中に原則課税のことが知れ渡ってもいいと思うのですが、やはり経理に携わっているひとや、個人事業主さんなどでないと、消費税の課税方法にも計算のやり方が二つあるだなんて興味もわかないようですね。
うーん、残念。
人間どうしたって興味のないものなど知ろうとは思わないものですよね。
逆に興味のある人は、ど根性で仮想の売り上げを出してみて、簡易課税と原則課税どちらがお得かというのを、いろいろなバージョンでとことん計算出してみてはいかがでしょうか？