消費税～原則課税のいろは～

国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本に対して声明を発表しました。
それは、消費税の税率を上げていくべきだということです。
確かに今現在、政府も消費税の税率を上げようと検討しているところでしたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）がこのような声明を発表したことによって、消費税の税率が上がるのは時間の問題となってきていると言って過言ではないでしょう。
確かに今の日本は、政府に対してサービスを非常に求める傾向にあります。
その国民の意見をくみ取るためには、今の財政では無理と言えるでしょう。
国民も、サービスをただで受けることが出来ないことくらいわかっているはずです。
しかし、無駄に使われる税金を納めたくないだけのこと。
だからこそ、公開で行われている事業仕分けが注目されているのですよね。
そう、国民はみな、税金の使い道が正しく行われているかどうかに非常に関心がある。
ただしく使用されているのであれば、税率が上がっても、それだけ国からのサービスが充実してくるのだから、それほど不平不満が出てくるはずはない。
税金をどのようにして使用するのかを決定留守のは原則政府ですが、その政府を選ぶ権利は国民が持っている。
北欧の国では、日本よりもはるかに多い消費税を課せられていても、公共のサービスが充実しているので、税に対する不満を持つ国民が少ないというところがあります。
日本は今そのような国になることを求められている時期に来ているのかもしれません。
しかし、消費税の税率を上げると、今現在経済状況が不安定な企業では、消費者から預かっている税を原則課税で納めることが難しいところが出てくる可能性が高いです。
いくら預かっているお金であるとはいえ、経営状態が良くない企業では、その預かっている税金を使ってしまう可能性が高いのです。
原則課税だろうと、簡易課税だろうと、一度消費者から預かったもの。ただしく納めなくては、着服したも同然です。
消費税の税率アップ時は、そういった企業が出る可能性を考慮していく必要があるでしょう。