消費税～原則課税のいろは～

消費税の原則課税を考えていく上で、まず知っておかなくてはならないのが消費税。

今では消費税の課税される税率が5％で定着しているが、数年前までは課税される税率は3％だったということ、もう忘れそうです。

では、日本における消費税の歴史を振り返ってみることにしましょう。
消費税は、実は昭和５３年に第一次大平内閣時に一般消費税の導入の案が浮上しているのですが、総選挙の結果をふまえ、撤回することになっているのです。

その後、昭和６１年に第３次中曽根内閣時に売上税法を構想します。
しかしこれは、マスコミが反発しています。

個人的には、マスコミが、その立場を利用して、国民の思想を煽ったような感じがするきがします。

そして、それから２年後の昭和６３年、竹下内閣時に、消費税法が成立し、１２月３０日に公布され、翌年平成元年の４月から消費税方が施行され、消費税率3％の課税でスタートします。
このとき、竹下総理のお孫さんである現在芸能人のＤＡＩＧＯさんが、そのとき、学校の同級生や学校の先生までからも、非難をこうむったといっていましたが、それほどまでに、消費税の導入に対して国民が反対していたということですよね。

消費税導入から５年、平成６年、消費税に慣れてきた頃、細川内閣で税率を7％の課税にアップするという案が一時浮上したのですが、世論からの批判で、この案は白紙に撤回されています。

それから３年後の平成９年に村山内閣で内定していた現在の消費税率5％の課税が橋本内閣の下で実施され、今に至っているわけですが、
まだまだ消費税の課税率は上がっていきそうですよね。

なぜなら、世界で消費税の課税を導入している国の中でも日本は税率が低い国で片手に入るくらいのランキングにいますから。
ノルウェーなどは、25％の税率で課税されているのですから。
その分、あらゆる福祉に関することが行き届いているのではなかったでしょうか。

税金を国民が納得のいくものに使われているのであれば、消費税という課税の税率が上がっても、国民は原則、それほど反対しないでしょう。

平成２０年分の消費税と地方消費税の確定申告の納税期限が目前に迫っています。

前回もお話したように、消費税は、課税期間の基準期間において、課税売上高が１，０００万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されています。

この消費税の納税義務が免除されている事業者になるかどうかの判定をする基準機関においての課税売上高とは、原則として個人事業者の場合は前々年の課税売上高のことをさします。
法人の場合は、原則として前々事業年度の課税売上高のことをさします。

もしも、基準期間が1年に満たない場合には、1年相当に換算した金額で判定することに原則としてされています。
つまり、基準期間中の課税売上高が500万円で、基準期間に含まれている事業年度の月数が8ヶ月だったとすると、

５０，０００，０００÷８×１２＝７，５００，０００

ということで、
消費税の納税義務が免除されている事業者になります。

ただし、基準期間のない事業年度であっても、事業年度の開始日における資本金の金額か出資金の金額が１，０００万円以上の場合は、消費税の納税義務は免除されないので、注意してください。

確定申告同様に、締め切り最終日の週および、最終週が来る前の金曜日というのは税務署が非常に混雑するものです。
子供の夏休みの宿題と同じように、消費税の原則課税による確定申告は、計画的に作成し、申告しましょう。
もし消費税の原則課税の確定申告で分からないことがある場合には、各国税局や国税事務所が設置する「電話相談センター」で相談を受け付けているので、電話が混雑する３月を避けて相談してみてはどうでしょうか。

個人事業者の納税義務は、以前は売上高が３０００万円を超えると消費税が発生していたのが、現在は、原則として１０００万円を超えると消費税の納税義務が発生するようになったのだとか。

売り上げが３００万円以上か、１０００万円以上買って言うのは、随分と消費税の納税義務が発生する個人事業者の枠を増やしたものですよね。
それだけ、国も消費税の原則課税などによる税収を期待しているってことなのでしょう。
このことによってどのくらい消費税の税収が増加したのか、機会があれば、調べてみたいものです。

消費税の原則課税において、帳簿の処理をきちんとしていないと書類不備で経費の否認をされてしまい、課税の対象にされかねませんので、帳簿の管理はしっかりとしてください。

特に取引相手先の名称は、屋号などで略して記入することは、原則やめましょう。
帳簿とともに、それらの一覧表や電話帳などが一緒にあれば、問題ないそうなのですが、人間どのようなミスをおかすか分からないので、原則として正式名称で記入するようにすることを体にしみこませてください。

また、請求書に記載されいる商品名は原則として商品の内容をそのまま記入する必要があります。
だからといって、「消しゴム」、「ボールペン」、「定規」などと記入するのではなく、「文房具」と記入することで原則大丈夫だと思われます。

また、支払い金額に関しては、原則として税込みの金額を記入することとなっているようです。

個人事業者の中には、原則課税で納税する人が多いと思いますが、帳簿で適切な記入を行わないと、課税対象が増え、不必要な額の納付が必要とされる可能性もありますから、原則やらなくてはならないことは、必ず行いましょう。

消費税の税率が上がる日が具体的に迫ってきているように感じますね。
麻生総理大臣は支持率の低下を懸念して、言葉を濁しつつも、消費税の税率を上げる年をほのめかしだしています。
消費税の税率が上がると同時に原則課税の税率ｊも勿論上がります。

そこで、飛び込み消費なるものがあるわけですが、不況の今、飛び込んででも消費する人が前回の消費税が出来たときのようにあるのでしょうか。
車などは、契約さえしておけば、消費税の税率は上がる前のままで納車時期が消費税の税率が上がる時期になっていても大丈夫ということを売りにして、営業マンが成績を伸ばしていたようですが、結婚式などは、式場や披露宴の予約を早期にしていても、さすがに消費税の税率が上がってから料理などその日程時の消費税の税率で行くのだめだと言われた経験のある人がいます。

税率が上がれば、原則課税の税率も上がるわけですから、消費税の原則課税の税率が上がっているのに、その分を売る側が負担しているのでしょうか。
原則課税を勉強していますが、私もまだまだ勉強不足で、原則課税のことで分からないことが沢山あります。
これからも、消費税と原則課税について勉強していかなくてはなりませんね。

私がコンビニエンスストアでアルバイトをしていた頃、よく請求書で「上様でお願いします」とおっしゃる方が多かったのですが、今は原則としてそのような請求書を添付していると、税務調査ではじかれる可能性があります。
ですから、上司の方や経営者の方は、原則として請求書には、社名を書いてもらうように指示してください。
もしも部下や自身が名乗るのが面倒だというのであれば、名刺や社名の記載されている封筒などを原則持ち歩くようにして、請求書を書いてもらう際に、見せればよいでしょう。
書くのが面倒なのは、あなたではなくて、お店の人なのですから、請求書を原則「上様」にしないことは、痛くもかゆくも無いはずです。

中川昭一財務・金融相が、２０日の臨時閣議後の記者会見において、２００９年度予算の財務省原案で歳入不足を補うために、財政投融資特別会計の資金別名「埋蔵金」約四兆円活用したことについて、赤字国債を発行したくないぎりぎりの判断で、臨時異例の措置であるとのべたそうです。

国家予算の財源は私たちの法人税や所得税、そして勿論、消費税など、様々な税金から成り立ていることは周知のことですが、先の見えない不況の中、私たち消費者の消費額も落ち込んでいるのかと思いきや、旅行などを控えて家庭で「プチゴージャス」を堪能するためにクリスマスケーキやプレゼントにお金を掛けている分消費は上場なのだとか。
ということは、国の大切な消費税の方も予想に反して入ってきているのではないでしょうか。

これは、学校が冬休みに入ったばかりなことやクリスマスというイベントなどが重なったために起こった現象であって、原則として消費量は減少しているのではないでしょうか。
お正月商戦が終わり、世の中が通常に戻ってからの消費者の動向が原則として、これからの日本の景気を暗示しているのではないでしょうか。
まさに、これからの景気は２００９年新春以降にかかっているのかもしれませんね。
原則課税によって消費税を納付している事業者の皆さん、税金を収めなくてはいけないことはつらいことですが、原則課税による納付額が多いほど、売り上げがあることなのですから、それだけうれしいことだと思って、消費税の原則課税を前向きに受け止めていきましょう。

原則課税もそのようにとらえると、計算も少しは楽しくなりませんか？どうでしょう。

景気低迷になかなか歯止めがかからない今、政府は財源を確保するべく、消費税の税率の引き上げを狙っていますが、それを行えば国民の反感を買うことは必至です。
そこで急きょというか、やっぱりというか、たばこ税の税率の引き上げ案が急浮上してきましたね。
一時期はたばこ１箱１，０００円という話もありましたが、それでは愛煙家はこぞって禁煙へと走るだろうし、そうなればたばこ税という大切な収入源が少なくなってしまうことから、１本当たり２～３円の値上げという案が妥当なのではないかというのですが、その程度では愛煙家の方々はまだ禁煙しようとは考えないでしょうから、まだまだたばこ税は貴重な財源として残りそうですね。

最近では愛煙家の肩身が狭くなってきているため、たばこ税を引き上げて１箱１，０００円にしたところで、国民から批判の声はそれほど来ないでしょうけれど、消費税の値上げに対しては、大きな批判を浴びそうですから、消費税を上げるよりは妥当な策と言えるでしょうね。

タバコと言えば、タスポの導入によって自動販売機の売り上げが激減しているそうです。
これはタスポをかざすことが面倒だということと共に、コンビニなどで購入することが出来ない未成年の喫煙者が購入できなくなってきていることも示唆しているのではないでしょうか。
売上が激減するほどに未成年者の間に喫煙が蔓延しているという事実。

タバコの売り上げが下がっていることよりも、そのことについて、原則もっと大きく取り上げて行くべきではないでしょうか。
タバコやアルコール類は原則自動販売機での購入が出来ないようなシステムに私は大いに賛成です。

話題は消費税や原則課税から少々変わるのですが、最近ニュースで必ずトップにあがってくるのが、円高ドル安や、株価の暴落ですよね。

昨日は株価がついにバブル後最安値を更新して、街では号外が配られるほどの騒ぎに。
数十年前のなべ底不況の再来のようですね。

人間一度楽を覚えてしまうと、なかなか昔の生活水準へ落とすことはできません。
ホームレス中学生で一世風靡したお笑いコンビ麒麟の田村裕さんでさえ、今の生活水準より下げ様々な消費量を抑えろといわれても拒むでしょう。

世の中の話題が株価暴落、円高ドル安に傾いているため、日本中から不況の雰囲気が感じられます。
つい先日まで消費税の税率が上がるとかどうとか言っていたのが影を潜めてしまっています。

確かに、このタイミングで消費税率を引き上げることはそのまま内閣の支持率を下げることに直結してしまうことは誰にでも分かることです。
小さな卸業者では、消費税の原則課税の納付額が急激に上がるため、その資金繰りに頭を抱えることになるでしょう。

消費税が上がるということは、消費者が買い渋る傾向になることを意味し、卸業者は、その買い付けの量の加減に悩まされます。
在庫を増やすということは、それだけ『買い』がないといけないわけです。
しかし、消費税が上がればそれだけで消費者は財布のひもをしっかりと結んでしまい、結果収める消費税の原則課税額の方が収益を上回る恐れが出てきてしまうのです。

かつて消費税が存在しなかった頃、消費税の原則課税の勘定なしで商売ができてきたころは、消費税導入によって原則課税のことで随分と苦労したことでしょうね。

だって、消費税と消費税の原則課税についてのノウハウがないのですから。
そういったことを考えると、今の方が消費税の原則課税のノウハウがあって良いのかもしれませんが、この不況下においての消費税の増額は、暴動を起こしかねませんね。

昔で言うなら、一揆がおこりかねないということですよ。
想像だけですが、その時代の人たちの気持ちが少しだけ分かったような気がします。

友人に、ネットで消費税の原則課税のブログを作成していると言ったら、早速この原則課税のいろはブログにのぞきに来てくれました。
彼女は消費税とは縁はありますが、基本的には税金とは無縁の世界にいる有閑マダム。
勿論原則課税なんて存在すら知りませんでした。

消費税やその他の税金のことに対して、私以上に無知なのですが、
「消費税って、業者を通すたびに納付されるものかと思ったら、そうじゃないのね。」
とか、
「節税の対策ってけっこうイロイロあるのね」
などと、私のブログを読んで、感心してくれました。
自分のブログの感想を生の声で聞くのもなんだか恥ずかしい気がしたのですが、自分の調べていることを、他の人が興味を持ってみてくれるのって、楽しいですね。

彼女は消費税の原則課税とはまったく無縁の人。
人間、興味のないものって、読むのもおっくうになってしまいますよね。
そんな彼女が私のサイトすべてを読んでくれたことに感謝したいと思います。

今回も原則課税から離れて、前述していた5％の消費税の内訳について。

国税の消費税の税率は４％の単一税率となっています。
この他に地方消費税が国税の消費税額の２５％で、これが消費税率換算で１％相当になってきます。
この二つを合わせると、消費税率が5％となります。

では、消費税納税額の計算の流れを書いてみます
①課税標準額の計算
↓
②課税標準に対する消費税額の計
↓
③仕入れ税額控除の額の計算
↓
④売上対価の返還等に係る消費税額の計算
↓
⑤貸倒れに係る消費税額の計算
↓
⑥課税標準額に対する消費税額に加算すべき金額の計算
↓
⑦納付すべき消費税額
↓
⑧納付すべき地方消費税額

とゆうわけで、原則課税から少し離れて贈与税について話してみます。

贈与税は、個人から年間110万円（基礎控除額）を超える財産をもらったときにかかってきます。
納付先は国になります。
※租税特別措置法の改正により、基礎控除額は60万円から増額されたんだそうです。
ヤッター！（●＾o＾●）。

●申告する人は、受贈者つまり私になります。
●申告書の提出先 は受贈者（私）の住所地の税務署 になります。
●申告期限は、 贈与された日から翌年の２月１日～３月１５日 になります。
●提出に必要な書類は、贈与税の申告書です。
●納税期限は、申告期限と同じで、贈与された日から翌年の２月１日～３月１５日 になります。
●課税対象となるのは、贈与により取得した財産です。

世の中には、110万円の贈与を活用されている方は沢山いるでしょう。
そしてそれは相続時には「遺産に含めなくても良い」と思われているかもしれません。
しかし、多くの方が後日の相続税務調査の時に、「贈与済み」ではなく「名義を変更していただけだから遺産として修正申告するように」との指摘をうけるそうです。
否認されないような贈与の成立させるポイントを押さえる必要があるようです。