消費税～原則課税のいろは～

先の選挙で大差をつけての政権交代劇から、ようやく落ち着きを見せ始めています。
民主・社民・国民新党の連立政権になった現在、鳩山政権は、その支持率を８０％にまで上っているそうです。

消費税は間接税の一つです。

消費者の方々が店舗等で支払ってくる消費税は、その店舗によって、原則課税や簡易課税の処理によって処理の仕方は異なりますが、きちんと納税されています。
日本の消費税は現在５％です。

しかし、高齢化がどんどん進み、日本はますます税収が少なくなっていきます。
その税収の一端を担っているのが、消費税。
消費税は所得、年齢に関係なく貸せることのできる税金です。

税収がどんどん少なくなってきている現在、消費税は大切な財源の一つになってくるでしょう。
そして、税率が上がるのも原則として時間の問題ではないかといわれています。

税率が上がって困るのは、やはり家計に大きく響いてくるから。
その税率が世界でも高い国の一つでは、税率が高い分、そのリターンは高いのです。
日本でもこのような税の還元が確実にあるということがわかると、たとえ消費税の税率が高くなっても政府の支持率は下がらないでしょう。

大切なのは、税の使用の透明さなのです。
これまでの税が無駄に使われすぎていたために、納める税が上がっても、自分に還元されないと思うから、国民は消費税の税率が上がることを嫌がっているのです。

これがもし、税の使用目的はその使用の詳細が透明化され、自分たちに１００％還元されているとわかると、原則課税されていようと、簡易課税されていようと、国民の政府に対する支持率が落ちることは原則ないでしょうね。

消費税とは、1989年4月1日から竹下内閣の下、消費税率３％でスタートした税金です。
1997年消費税率が３％から５％へ引き上げられました。
2003年には、消費税課税業者の免税点が売上3000万円から1000万円にまで引き下げられています。

消費税率が３％から５％へ引き上げられた時も世論の反論は大きかったですが、消費税法が施行された1989年のほうが世論の反論は大きいものでした。

最近テレビで人気の歌手ＤＡＩＧＯさんがこの竹下元総理大臣んの孫に当たることは有名な話です。

彼がこの消費税が施工された時、学校のクラス内でかなり非難を浴びたそうです。
そう、彼が消費税法を施行した竹下内閣総理大臣の孫だという理由で。

本来ならば、率先して非難する生徒たちを止めるべき立場にある教師でさえもいっしょになって非難していたようです。
今はＤＡＩＧＯさんがこのことを笑って話していますが、当時はかなりつらい思いをしたのではないでしょうか。

消費税を払う側である消費者はもちろんのこと、それを消費者に代わって納付する側もその対応は大変だったことと思われます。
原則課税とは？
簡易課税とは？
原則課税のほうが簡易課税より計算は簡単だが、何がどう違うのか？
計算が少し難しくなる分、原則課税にはそれなりにメリットがあるのか？

世の中の人すべてが消費税について初心者ですから、そうとう混乱したことは容易に想像がつきます。
現在も日本の財政は苦しいようです。
これから消費税の税率が上がっても下がることはないと思われます。
新しい税法ができてくる可能性もあります。

どのような社会に変わっていくかはわかりませんが、その移り変わりに私たちが十分に対応していけるようなものにして行ってもらいたいものですね。

政治とは、時にその決断を下す時、政治家の家族にまで影響が及ぶのですね。

銀行員などが飛び込み営業で、貴方の事業所に挨拶に来たことはないでしょうか。
そのとき、消費税の話題になったことは？

一回目で底まで会話を持っていくことはないでしょうが、顔見知りになってきて、会話が弾んでくると、消費税の話題に触れてくるのではないでしょうか。
「消費税を納める額もバカにならないですよね・・・」
と言っているかどうかは分からないですが、行員たちの間では、企業に消費税を企業が原則課税で納めているのか、など様々な話術でその企業の経営状況を把握するノウハウがあるそうです。

なぜなら、簡易課税の適用を受けることが出来るのは、前々年の売上高が５，０００万円以下と決まっているから。

会話の中で「うちは消費税の納付が簡易課税方式では出来ないんですよ」なんて自慢げに行っている方は、まあ、自社の業績を知ってほしいのでしょうね。
その一言が、銀行員にとって見込み客になる情報であるのか、そうでないのかは分かりませんが、消費税を原則であるいは簡易で計算しているかなどから、銀行員などに貴方の企業の業績が読まれていると言うことは知っておいた方が良いでしょう。

もし、消費税の簡易課税を選んだとしましょう。
ここで注意してもらいたいのですが、一度簡易課税を選択すると、原則として２年間は原則課税へ戻ることは出来ないので、「やっぱり原則課税方式に戻そう」と思っても、2年間は戻れませんので、必ずそのことを忘れずに、気をつけましょう。

今まで消費税の原則課税についての説明や計算方法についてのお話しをしてきていますが、自由民主党は消費税の税率を引き上げると公言してきている。
これに対して民主党代表鳩山由紀夫氏は消費税の税率を引き上げる必要がないこと公言している。

難しい問題です。
消費税率を引き上げないと約束しても、それは「今」数年後いきなり消費税率を２５％にするなんて言って来る可能性だってあるのですから。
目先だけのことにとらわれないようすることがわれわれ国民は必要なときです。

もうすぐ選挙になってくるでしょうから、今回の選挙は消費税の税率がどうなるかが重要なカギとなってくるでしょう。

消費税の税率が変わってくれば、原則課税の方も計算が変わってきます。

昔消費税が3％から5％に移行したときを経験している人であれば、今回もしも税率が変わることがあっても問題ないかもしれませんが、初めて経験する人は、商事税の原則課税の計算に混乱することでしょうね。

消費税がいつ変わってくるかでも、計算が変わってきます。
よく車のディーラーなどでは、駆け込み消費で消費税の税率が上がる前に車を購入してしまうという方が増えていましたが、駆け込みで出来ないものたとえば結婚式ののうに時価のものになると、消費税は挙式当日にかかってくるので、税率アップ前に予約しても無理です。

営業の腕次第で、お客様には税率アップ分値引きしますなんて営業トークはしばらくあるでしょうが・・・。

とにかく、税率が変わるときというのは、消費者は勿論のこと消費税を納める側の原則課税の計算も混乱するものなのです。
そういった意味でも、税率が上がらないと原則課税、簡易課税どちらで計算するにしても、楽でいいのですが・・・・。

国の収入は減っているのに、支出が増えている現在、なかなか難しいことかもしれませんね。

消費税の課税の計算方法で、売り上げるときに、お客様からお預かりしている消費税から、仕入れの時に、卸会社に支払った消費税額を差し引いた差額を納付する方法のこそが、消費税を納める根本的な考え方です。

が、原則課税とは、課税売り上げと、非課税売り上げとの合計のうち、課税売り上げがどの程度してているかという、割合によって、変わってくるのですが、これに対し、簡易課税とは、お客様から預かった消費税から計算していく言葉の通り「簡易」な計算方法なので、小規模の事業所にはこちらの方が楽だといえるのですが、この「事業区分」によっては、簡易課税の方法よりも、原則課税の方が消費税の節税になるという場合があります。

原則課税の方が簡易課税よりも難しいですが、そういったことを経理に計算させていても、採算が合うというのであれば、簡易課税よりも、原則課税によって計算することが良いでしょう。

以前、消費税が収める額が大きいほど、それだけ会社の売り上げもあるという証拠なのだから、簡易課税でも原則課税でも、納めるべき消費税の額が増えることは、喜ぶべきだといったことがありますよね。

日本政府も景気は緩やかに回復しているといっていますから、これから計算していく簡易課税もしくは、原則課税によって納める消費税も少しずつ増えていくことでしょう。

まだまだ我慢の時期が続くとは思いますが、頑張って原則課税又は簡易課税で消費税を納めていきましょう。

消費税の原則課税を考えていく上で、まず知っておかなくてはならないのが消費税。

今では消費税の課税される税率が5％で定着しているが、数年前までは課税される税率は3％だったということ、もう忘れそうです。

では、日本における消費税の歴史を振り返ってみることにしましょう。
消費税は、実は昭和５３年に第一次大平内閣時に一般消費税の導入の案が浮上しているのですが、総選挙の結果をふまえ、撤回することになっているのです。

その後、昭和６１年に第３次中曽根内閣時に売上税法を構想します。
しかしこれは、マスコミが反発しています。

個人的には、マスコミが、その立場を利用して、国民の思想を煽ったような感じがするきがします。

そして、それから２年後の昭和６３年、竹下内閣時に、消費税法が成立し、１２月３０日に公布され、翌年平成元年の４月から消費税方が施行され、消費税率3％の課税でスタートします。
このとき、竹下総理のお孫さんである現在芸能人のＤＡＩＧＯさんが、そのとき、学校の同級生や学校の先生までからも、非難をこうむったといっていましたが、それほどまでに、消費税の導入に対して国民が反対していたということですよね。

消費税導入から５年、平成６年、消費税に慣れてきた頃、細川内閣で税率を7％の課税にアップするという案が一時浮上したのですが、世論からの批判で、この案は白紙に撤回されています。

それから３年後の平成９年に村山内閣で内定していた現在の消費税率5％の課税が橋本内閣の下で実施され、今に至っているわけですが、
まだまだ消費税の課税率は上がっていきそうですよね。

なぜなら、世界で消費税の課税を導入している国の中でも日本は税率が低い国で片手に入るくらいのランキングにいますから。
ノルウェーなどは、25％の税率で課税されているのですから。
その分、あらゆる福祉に関することが行き届いているのではなかったでしょうか。

税金を国民が納得のいくものに使われているのであれば、消費税という課税の税率が上がっても、国民は原則、それほど反対しないでしょう。

平成２０年分の消費税と地方消費税の確定申告の納税期限が目前に迫っています。

前回もお話したように、消費税は、課税期間の基準期間において、課税売上高が１，０００万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されています。

この消費税の納税義務が免除されている事業者になるかどうかの判定をする基準機関においての課税売上高とは、原則として個人事業者の場合は前々年の課税売上高のことをさします。
法人の場合は、原則として前々事業年度の課税売上高のことをさします。

もしも、基準期間が1年に満たない場合には、1年相当に換算した金額で判定することに原則としてされています。
つまり、基準期間中の課税売上高が500万円で、基準期間に含まれている事業年度の月数が8ヶ月だったとすると、

５０，０００，０００÷８×１２＝７，５００，０００

ということで、
消費税の納税義務が免除されている事業者になります。

ただし、基準期間のない事業年度であっても、事業年度の開始日における資本金の金額か出資金の金額が１，０００万円以上の場合は、消費税の納税義務は免除されないので、注意してください。

確定申告同様に、締め切り最終日の週および、最終週が来る前の金曜日というのは税務署が非常に混雑するものです。
子供の夏休みの宿題と同じように、消費税の原則課税による確定申告は、計画的に作成し、申告しましょう。
もし消費税の原則課税の確定申告で分からないことがある場合には、各国税局や国税事務所が設置する「電話相談センター」で相談を受け付けているので、電話が混雑する３月を避けて相談してみてはどうでしょうか。

個人事業者の納税義務は、以前は売上高が３０００万円を超えると消費税が発生していたのが、現在は、原則として１０００万円を超えると消費税の納税義務が発生するようになったのだとか。

売り上げが３００万円以上か、１０００万円以上買って言うのは、随分と消費税の納税義務が発生する個人事業者の枠を増やしたものですよね。
それだけ、国も消費税の原則課税などによる税収を期待しているってことなのでしょう。
このことによってどのくらい消費税の税収が増加したのか、機会があれば、調べてみたいものです。

消費税の原則課税において、帳簿の処理をきちんとしていないと書類不備で経費の否認をされてしまい、課税の対象にされかねませんので、帳簿の管理はしっかりとしてください。

特に取引相手先の名称は、屋号などで略して記入することは、原則やめましょう。
帳簿とともに、それらの一覧表や電話帳などが一緒にあれば、問題ないそうなのですが、人間どのようなミスをおかすか分からないので、原則として正式名称で記入するようにすることを体にしみこませてください。

また、請求書に記載されいる商品名は原則として商品の内容をそのまま記入する必要があります。
だからといって、「消しゴム」、「ボールペン」、「定規」などと記入するのではなく、「文房具」と記入することで原則大丈夫だと思われます。

また、支払い金額に関しては、原則として税込みの金額を記入することとなっているようです。

個人事業者の中には、原則課税で納税する人が多いと思いますが、帳簿で適切な記入を行わないと、課税対象が増え、不必要な額の納付が必要とされる可能性もありますから、原則やらなくてはならないことは、必ず行いましょう。

消費税の税率が上がる日が具体的に迫ってきているように感じますね。
麻生総理大臣は支持率の低下を懸念して、言葉を濁しつつも、消費税の税率を上げる年をほのめかしだしています。
消費税の税率が上がると同時に原則課税の税率ｊも勿論上がります。

そこで、飛び込み消費なるものがあるわけですが、不況の今、飛び込んででも消費する人が前回の消費税が出来たときのようにあるのでしょうか。
車などは、契約さえしておけば、消費税の税率は上がる前のままで納車時期が消費税の税率が上がる時期になっていても大丈夫ということを売りにして、営業マンが成績を伸ばしていたようですが、結婚式などは、式場や披露宴の予約を早期にしていても、さすがに消費税の税率が上がってから料理などその日程時の消費税の税率で行くのだめだと言われた経験のある人がいます。

税率が上がれば、原則課税の税率も上がるわけですから、消費税の原則課税の税率が上がっているのに、その分を売る側が負担しているのでしょうか。
原則課税を勉強していますが、私もまだまだ勉強不足で、原則課税のことで分からないことが沢山あります。
これからも、消費税と原則課税について勉強していかなくてはなりませんね。

私がコンビニエンスストアでアルバイトをしていた頃、よく請求書で「上様でお願いします」とおっしゃる方が多かったのですが、今は原則としてそのような請求書を添付していると、税務調査ではじかれる可能性があります。
ですから、上司の方や経営者の方は、原則として請求書には、社名を書いてもらうように指示してください。
もしも部下や自身が名乗るのが面倒だというのであれば、名刺や社名の記載されている封筒などを原則持ち歩くようにして、請求書を書いてもらう際に、見せればよいでしょう。
書くのが面倒なのは、あなたではなくて、お店の人なのですから、請求書を原則「上様」にしないことは、痛くもかゆくも無いはずです。

中川昭一財務・金融相が、２０日の臨時閣議後の記者会見において、２００９年度予算の財務省原案で歳入不足を補うために、財政投融資特別会計の資金別名「埋蔵金」約四兆円活用したことについて、赤字国債を発行したくないぎりぎりの判断で、臨時異例の措置であるとのべたそうです。

国家予算の財源は私たちの法人税や所得税、そして勿論、消費税など、様々な税金から成り立ていることは周知のことですが、先の見えない不況の中、私たち消費者の消費額も落ち込んでいるのかと思いきや、旅行などを控えて家庭で「プチゴージャス」を堪能するためにクリスマスケーキやプレゼントにお金を掛けている分消費は上場なのだとか。
ということは、国の大切な消費税の方も予想に反して入ってきているのではないでしょうか。

これは、学校が冬休みに入ったばかりなことやクリスマスというイベントなどが重なったために起こった現象であって、原則として消費量は減少しているのではないでしょうか。
お正月商戦が終わり、世の中が通常に戻ってからの消費者の動向が原則として、これからの日本の景気を暗示しているのではないでしょうか。
まさに、これからの景気は２００９年新春以降にかかっているのかもしれませんね。
原則課税によって消費税を納付している事業者の皆さん、税金を収めなくてはいけないことはつらいことですが、原則課税による納付額が多いほど、売り上げがあることなのですから、それだけうれしいことだと思って、消費税の原則課税を前向きに受け止めていきましょう。

原則課税もそのようにとらえると、計算も少しは楽しくなりませんか？どうでしょう。