消費税～原則課税のいろは～

景気低迷になかなか歯止めがかからない今、政府は財源を確保するべく、消費税の税率の引き上げを狙っていますが、それを行えば国民の反感を買うことは必至です。
そこで急きょというか、やっぱりというか、たばこ税の税率の引き上げ案が急浮上してきましたね。
一時期はたばこ１箱１，０００円という話もありましたが、それでは愛煙家はこぞって禁煙へと走るだろうし、そうなればたばこ税という大切な収入源が少なくなってしまうことから、１本当たり２～３円の値上げという案が妥当なのではないかというのですが、その程度では愛煙家の方々はまだ禁煙しようとは考えないでしょうから、まだまだたばこ税は貴重な財源として残りそうですね。

最近では愛煙家の肩身が狭くなってきているため、たばこ税を引き上げて１箱１，０００円にしたところで、国民から批判の声はそれほど来ないでしょうけれど、消費税の値上げに対しては、大きな批判を浴びそうですから、消費税を上げるよりは妥当な策と言えるでしょうね。

タバコと言えば、タスポの導入によって自動販売機の売り上げが激減しているそうです。
これはタスポをかざすことが面倒だということと共に、コンビニなどで購入することが出来ない未成年の喫煙者が購入できなくなってきていることも示唆しているのではないでしょうか。
売上が激減するほどに未成年者の間に喫煙が蔓延しているという事実。

タバコの売り上げが下がっていることよりも、そのことについて、原則もっと大きく取り上げて行くべきではないでしょうか。
タバコやアルコール類は原則自動販売機での購入が出来ないようなシステムに私は大いに賛成です。

話題は消費税や原則課税から少々変わるのですが、最近ニュースで必ずトップにあがってくるのが、円高ドル安や、株価の暴落ですよね。

昨日は株価がついにバブル後最安値を更新して、街では号外が配られるほどの騒ぎに。
数十年前のなべ底不況の再来のようですね。

人間一度楽を覚えてしまうと、なかなか昔の生活水準へ落とすことはできません。
ホームレス中学生で一世風靡したお笑いコンビ麒麟の田村裕さんでさえ、今の生活水準より下げ様々な消費量を抑えろといわれても拒むでしょう。

世の中の話題が株価暴落、円高ドル安に傾いているため、日本中から不況の雰囲気が感じられます。
つい先日まで消費税の税率が上がるとかどうとか言っていたのが影を潜めてしまっています。

確かに、このタイミングで消費税率を引き上げることはそのまま内閣の支持率を下げることに直結してしまうことは誰にでも分かることです。
小さな卸業者では、消費税の原則課税の納付額が急激に上がるため、その資金繰りに頭を抱えることになるでしょう。

消費税が上がるということは、消費者が買い渋る傾向になることを意味し、卸業者は、その買い付けの量の加減に悩まされます。
在庫を増やすということは、それだけ『買い』がないといけないわけです。
しかし、消費税が上がればそれだけで消費者は財布のひもをしっかりと結んでしまい、結果収める消費税の原則課税額の方が収益を上回る恐れが出てきてしまうのです。

かつて消費税が存在しなかった頃、消費税の原則課税の勘定なしで商売ができてきたころは、消費税導入によって原則課税のことで随分と苦労したことでしょうね。

だって、消費税と消費税の原則課税についてのノウハウがないのですから。
そういったことを考えると、今の方が消費税の原則課税のノウハウがあって良いのかもしれませんが、この不況下においての消費税の増額は、暴動を起こしかねませんね。

昔で言うなら、一揆がおこりかねないということですよ。
想像だけですが、その時代の人たちの気持ちが少しだけ分かったような気がします。

友人に、ネットで消費税の原則課税のブログを作成していると言ったら、早速この原則課税のいろはブログにのぞきに来てくれました。
彼女は消費税とは縁はありますが、基本的には税金とは無縁の世界にいる有閑マダム。
勿論原則課税なんて存在すら知りませんでした。

消費税やその他の税金のことに対して、私以上に無知なのですが、
「消費税って、業者を通すたびに納付されるものかと思ったら、そうじゃないのね。」
とか、
「節税の対策ってけっこうイロイロあるのね」
などと、私のブログを読んで、感心してくれました。
自分のブログの感想を生の声で聞くのもなんだか恥ずかしい気がしたのですが、自分の調べていることを、他の人が興味を持ってみてくれるのって、楽しいですね。

彼女は消費税の原則課税とはまったく無縁の人。
人間、興味のないものって、読むのもおっくうになってしまいますよね。
そんな彼女が私のサイトすべてを読んでくれたことに感謝したいと思います。

今回も原則課税から離れて、前述していた5％の消費税の内訳について。

国税の消費税の税率は４％の単一税率となっています。
この他に地方消費税が国税の消費税額の２５％で、これが消費税率換算で１％相当になってきます。
この二つを合わせると、消費税率が5％となります。

では、消費税納税額の計算の流れを書いてみます
①課税標準額の計算
↓
②課税標準に対する消費税額の計
↓
③仕入れ税額控除の額の計算
↓
④売上対価の返還等に係る消費税額の計算
↓
⑤貸倒れに係る消費税額の計算
↓
⑥課税標準額に対する消費税額に加算すべき金額の計算
↓
⑦納付すべき消費税額
↓
⑧納付すべき地方消費税額

とゆうわけで、原則課税から少し離れて贈与税について話してみます。

贈与税は、個人から年間110万円（基礎控除額）を超える財産をもらったときにかかってきます。
納付先は国になります。
※租税特別措置法の改正により、基礎控除額は60万円から増額されたんだそうです。
ヤッター！（●＾o＾●）。

●申告する人は、受贈者つまり私になります。
●申告書の提出先 は受贈者（私）の住所地の税務署 になります。
●申告期限は、 贈与された日から翌年の２月１日～３月１５日 になります。
●提出に必要な書類は、贈与税の申告書です。
●納税期限は、申告期限と同じで、贈与された日から翌年の２月１日～３月１５日 になります。
●課税対象となるのは、贈与により取得した財産です。

世の中には、110万円の贈与を活用されている方は沢山いるでしょう。
そしてそれは相続時には「遺産に含めなくても良い」と思われているかもしれません。
しかし、多くの方が後日の相続税務調査の時に、「贈与済み」ではなく「名義を変更していただけだから遺産として修正申告するように」との指摘をうけるそうです。
否認されないような贈与の成立させるポイントを押さえる必要があるようです。

またまた余談ですが、今住んでいる家の名義がうちの両親のものなんですけれど、そろそろ名義変更しないかと言われています。
実質住んでいるのは、私と子供の2人＆犬なんだし、両親もいずれは。。。
どっちちにしたって、私名義になるんだから、面倒なことは後回ししないで。。。とゆう結論です。

とゆうわけで、税金の勉強を始めました。
タイトルは、「相続税と贈与税どっちが安い？」なんて。面倒なことは後回しにしないって決めたばっかりなんだし、相続税の問題はナシとして、勉強頑張ります。
お店の税金のことだけでも頭いっぱいなのに、世の中税金だらけで大変です。

余談ですが、私のささやかな節約方法をひとつ。

３万円以上１００万円以下の領収書には２００円の収入印紙を貼ることは皆さんご存知ですよね。
私は名前の通り、雑貨屋を自宅の１階部分で細々と営んでいるのですが、まれに、収入印紙を貼らなくてはいけない程度のお買い上げをいただくことがあります。

このとき、ちょっと注意していることが一つ。

印紙税の問題になってくるのですが、領収額が３万円以上でも収入印紙を貼らなくても良い場合があって、
例えば、
領収金額　31,498円、（うち消費税額等　1,499円）や
商品代金　29,999円、消費税額等　1,499円、合計31,498円
と記載した場合、収入印紙を貼らなくても良いのです。
これがもし
領収金額　31,498円や領収金額　31,498円、消費税額等５％を含む
としか記載されなかったら、印紙税の関係から、収入印紙を貼らなくてはいけなくなってきます。

ケチケチですが、「チリも積もれば山となる」大切な節約術です。

原則課税方式を考えるうえで大切なのは、『売上高に占める課税売上高の割合が95％以上であれば、支払った消費税が全額控除される』とゆうことです。

簡単に説明すると、取引の中には「課税取引」と「非課税取引」が存在し、
例を挙げると、
雑貨の卸売業で商品を販売すれば、それは「課税取引」になり、「課税売上」とゆうものになります。
対して
土地を売却するという行為は「非課税取引」となり「非課税売上」とゆうものになります。

ここでポイントとなってくるのは、土地の売却といった「非課税売上」に対応する「課税仕入」（土地の売却に伴う仲介手数料など）は、「支払った消費税」とみなされないため、売上高に占める課税売上高の割合がグンとさがることになります。

しかしこういうことをしていたのでは計算が複雑になってしまい、経理担当者は複雑な計算をすることが面倒で嫌になりますよね。
そこで特例というものが存在します。

それが、「売上高に占める課税売上高の割合が95％以上であれば、支払った消費税が全額控除される」です。
これをり利用すると、課税売上割合が毎期95％以上になるように正しく処理さえすれば、毎期「支払った消費税」が全額控除でき、節税できることになります。

例えば、非課税売上となる土地の売却を今期2つ考えているのなら、今期と来期に分けてみるというのも一考の余地があるのではないでしょうか。

「原則課税方式」というのは、先にも述べたとおり、預り消費税から支払い消費税を差し引きして納税するわけですから、預かり消費税に対して、支払い消費税が多ければ多いほど納税額が少なくなるということになってきます。

そこで原則課税の税対策案をお話しましょう。
＜例＞
従業員に「給料」を支払っても、これには支払い消費税が付かないことになっています
そこで、この「給料」を「外注費」として支払うとどうなるでしょう?
他に社員を派遣社員に切り替えることによって「給料」を「派遣料」として支払えばどうなるでしょう？

「外注費」や「派遣料」の支払いは、消費税法上で言うと、「課税取引」として処理されてくるので、その支払い中には消費税が含まれると解釈されることになります。
つまり、「給料」を「外注費」や「派遣料」に切り替えることが可能になれば、消費税の対策にはなるということです。

原則課税に対して、簡易課税方式の場合、節税対策はとてもシンプルにできます。

簡易課税の場合、「売上高」と「みなし仕入率」から納めるべき消費税額が決まるので、「売上高を少なくなるようにする」②「みなし仕入率が高くなるようにする」でＯＫなのです。

では、「みなし仕入率」を使って、消費税の節税が可能かみていきましょう。

みなし仕入率とは、先にも述べたとおり、業種毎に率が決まっていますよね。
当然、仕入割合が通常高いと考えられる業種ほど高いみなし仕入率になっています。

高いみなし仕入率に該当すれば、その分支払った消費税を多く計算できることになりますから、納めるべき消費税はおのずと低くなってきますね。

一般的に会社というのは、1つの業種のみを行っている（取り扱っている）というケースは少ないでしょう。
ですから、みなし仕入率も原則その業種毎に個別に選択して計算することになっています。
↑この処理が面倒だと結う個人経営の方は、原則課税にしておいた方が楽かもしれませんね。
事務処理に時間を割きすぎて、本業がおろそかになっては元も子もありませんから。