消費税～原則課税のいろは～

原則課税に対して、簡易課税方式の場合、節税対策はとてもシンプルにできます。

簡易課税の場合、「売上高」と「みなし仕入率」から納めるべき消費税額が決まるので、「売上高を少なくなるようにする」②「みなし仕入率が高くなるようにする」でＯＫなのです。

では、「みなし仕入率」を使って、消費税の節税が可能かみていきましょう。

みなし仕入率とは、先にも述べたとおり、業種毎に率が決まっていますよね。
当然、仕入割合が通常高いと考えられる業種ほど高いみなし仕入率になっています。

高いみなし仕入率に該当すれば、その分支払った消費税を多く計算できることになりますから、納めるべき消費税はおのずと低くなってきますね。

一般的に会社というのは、1つの業種のみを行っている（取り扱っている）というケースは少ないでしょう。
ですから、みなし仕入率も原則その業種毎に個別に選択して計算することになっています。
↑この処理が面倒だと結う個人経営の方は、原則課税にしておいた方が楽かもしれませんね。
事務処理に時間を割きすぎて、本業がおろそかになっては元も子もありませんから。

前述の原則課税に対して、簡易課税という計算方式があります。

それは、“売上の際に預かった消費税”―“売上消費税に一定のみなし仕入れ率を掛けた金額を支払った消費税とみなして”
その差額を支払うという計算方式です。

要するに、実際にお客様から受け取ったり、問屋に支払った消費税を一切気にせず、売上高と業種ごとに異なるみなし仕入れ率から支払うべき消費税を計算するとゆう方法なのです。

計算は、「原則課税方式」に比べると比較的簡単にできます。

※簡易課税方式が選択できる会社とは、2年前の売上高が5,000万円以下の場合に限られています。

＜みなし仕入率＞
第1種事業　・・・・・・・卸売業　90％
第２種事業　・・・・・・・小売業　80％
第３種事業　・・・・・・・製造業・建設業・農業等　70％
第４種事業　・・・・・・・その他の事業（飲食店業・金融保険業）　60％
第５種事業　・・・・・・・不動産業・運輸通信業・サービス業（飲食店業を除く）　50％
※みなし仕入率は高いほうが有利になってきます

消費税の計算の仕組みについてお話しすると、消費税の計算法方法には、
「原則課税方式」と「簡易課税方式」の2つの方法が存在します。

「原則課税方式」とは、原則と名の付く通り、前述のように素直に
原則課税方式＝“売上の際に顧客から預かった消費税”―“仕入などの際に支払った消費税”の計算方法をとります。

会社としては、消費税はムーディ勝山の様に、『右から左に受け流す』だけですね。

それとは逆に、受け流さなくても良い計算方法もあるので、次回お話しましょう。

消費税は、私たち日本人にとって最も身近かつ意識しやすい税金ではないでしょうか。

スーパーなどで買い物をすると、お店に対して購入する商品の価格プラス消費税を５％支払います。
ここで驚きの事実なのですが、厳密に言うと、国に納める消費税率はンント！４％なのです！！
では、残りの１％はどこへいったのでしょう。お店の手間賃！？そんなはずはありません。
地方消費税と呼ばれる税金なのですが、面倒なので、両方を合わせて消費税としてお話していきますね。

お客様から受け取った消費税をスーパーは消費者に代わって納税します。

ここで、『変だ』と感じられる方はスルドイのですが、スーパーは問屋から商品を仕入れた時点で既に仕入代金の５％の消費税を問屋に支払っています。ですから、消費税の２重払いにならないために、売上時に受け取った消費税と仕入時に受け取った消費税の差額を納めることになるのです。
そして、スーパーが仕入時に問屋に対して支払った消費税は、問屋がスーパーに代わって消費税として納めてくれるという仕組みになっているのです。

消費税について掘り下げていくのも大切だけど、今年も確定申告の締め切りがじわりじわりと来ています。
節約上手は期限内申告をして、ペナルティを貰わないようにしなくてはね。